あおぞらヘルパーステーション: お米作りに民間企業が参入

　日本の農家は高齢化が進み、国内での食品生産高は低下の一途を辿っています。

昨年起こった『令和の米騒動』などのようなことは何時起こってもおかしくないほど、日本国内の農業従事者は高齢化しています。また、農業法人の倒産や撤退が相次いでいるそうです。

　先日、大手企業のアイリスオーヤマとワタミが企業グループ内で、お米の生産を始めるとリリースしていました。

目的は日本国内の農業従事者の高齢化、また昨年あった『令和の米騒動』を端に発し、お米の低価での安定供給を目指しているそうです。

アイリスオーヤマではパックご飯にして、海外への販売も視野に入れているそうです。

（アイリスオーヤマは現在既にパックご飯を販売しているため、自社で供給を増やすと言えるでしょう。）

　現在の農業と言えばJAが中心となって小作の農家が小さな畑で生産する、という方法で成り立っています。

この流れは戦後、GHQによる日本の大地主による大規模生産を小作人として生産性を落とすことで、アメリカから大量の小麦やお米などを低価格で購入させることを目的とした流れから行われたものであり、JAを筆頭にして小さな農家が生産する方法に移行させた、と言われています。

本当のことは分かりませんが、若しすれば都市伝説か何かかもしれません。

しかし、GHQによる大地主制度が解体され小作人に土地が低価格で渡されたことは、事実です。大地主によると、殆どタダ同然で取られたと言われている方も居るようなので、間違いなさそうです。

　さて、今回の大手企業のコメ生産参入は、日本にとっては良い話ではありますが、JA関係者からは相当な反発があるだろうと言われています。

　結局、JAは利権を奪われることに繋がり、将来的にはJA自体が淘汰されていくことは間違いないでしょう。

それでも、未来に必ずやってくる農業従事者不足を回避するためには、農業生産に大手が参入するしか手立てはないでしょう。

大手が参入することで大量に生産でき、また食の安全保障を日本国内の大手企業が担ってくれるとしたら日本も安泰と言えるでしょう。

このまま小規模農家に頼るとすると、国民の大切な税金から補助金と言う形で運営して貰わなければならず、何時までも生産性の悪い生産が続いてしまうでしょう。

　今後、大手企業の農業参入は活発化していき、国民が低価な食品を購入していくことに繋がることは喜ばしいことでしょう。

（企業で稲作を行うということは、企業の人間がお米を育てるということになりますが。

農業は年中無休の重労働と言えます。就業規則や休日出勤、シフト制などどのように対応していくのか見守りたい事業でもあります。）

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