日本企業の95％が中小零細企業と言われています。そんな中、後継者が居ないために、廃業する企業は後を絶ちません。
中小零細企業の中には世界有数の技術を持っていても、後継者が居ないため廃業してしまう企業もあり、残念でなりません。
現在、そんな企業のM&Aなどを専門に行っている企業も増加しているようです。
（※M&Aとは、企業同士が合併したり、一方の企業が他方の企業の株式や事業を買い取り、支配権を取得する取引の総称です。事業拡大や事業承継、精鋭再建などを目的としています。）
私たち介護業界も介護保険がスタートして25年が経ち、後継者が居ないために廃業している企業が増加しています。このことからも、M＆Aの企業からの連絡は後を絶ちません。
M&Aと言えば大手企業であるスタートアップ企業が大きくなった時点で、創業者が莫大な金額で大手に買って貰う話をよく聞きます。
現実には、中小零細企業のM&Aなどは手数料が高額であるとか、また上手く行かない、上手く進めてくれないケースが良くあるそうです。
そこで、中小企業庁はM&Aの質と透明性を高めるために新たな取組として、国が資格試験制度を創設し、宅建のような専門家しか取り扱うことが出来ないようにするそうです。
この資格試験制度がスタートすることで、今存在しているM&A企業の殆どが淘汰されるでしょう。
資格試験を合格した士業がいる企業のみ運営でき、これまで問題になっていた悪徳M&A企業による暴利だけを搾取する企業は無くなり、良好な形でのM&Aがなされていくことでしょう。
日本は少子高齢化で人手不足と言われていますが、それ以上に高収入を上げている中小零細企業の廃業は日本経済にとってマイナスであります。
そこで新たなM&A士業が登場することで落ち込んだ日本国内の起爆剤になることが予想されると共に、悪徳M&A企業の淘汰にも繋がるため、明るい社会がやってくることは間違いないでしょう。
令和7年度補正中小企業活性化・事業承継総合緊急支援事業（中小M&A資格試験実施事業）に係る企画競争の募集を開始します｜中小企業庁
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