山梨日日新聞と静岡新聞は、合同で富士山登山者259人にアンケートを実施しました。
山梨・静岡両県が検討している閉山時期の県防災ヘリコプターによる救助有料化について
「どちらかといえば」を含めて賛成が89.6％に上ったそうです。
閉山時期の富士山への立ち入りについては
「冬山の知識と装備を条件とした許可制にすべきだ」
との回答が過半数となり、多くの登山者が無謀な富士山登山を抑制する対策を求めているそうです。
山岳避難には、必ずヘリコプターでの救助がつきものです。一部行政ではヘリコプターの救助に対して、有料化していることも事実です。
現実的には、ヘリコプターの運航には機体金額はじめ莫大な費用が掛かり、平均で1時間あたりの運航経費は約60万円と言われています。また、運航しない場合でも1日あたりの経費は約15万円掛かると言われています。
山岳での災害が発生した場合、天候によっては捜索・救助まだには数日を要することもあるでしょう。場合によっては数千万円、また最悪の場合、民間のヘリコプターを依頼する場合もあり莫大な費用が発生します。
これまで全国的に有料化の議論はされてきた経緯の中で、実際に有料化した行政もあります。
しかし、山岳事故での救助はたくさんの方々の協力を得て、行われることも多いです。地上からの救助部隊の経費も莫大となります。
それらも含めて考えると、1事故あたりの救助経費は数千万円以上掛かっていることになるでしょう。
今後、ヘリコプターのみの経費だけではなく全ての経費請求の流れになっていくことは当然でしょう。
今回の両県が検討しているケースは閉山時期、かつヘリコプター救助費用のみの話です。
国民や県民の尊い税金が使用されていることは事実であり、一個人の趣味の事故に対しては当然1年中有料にすべきであり、各個人が保険に加入し対応すべきでしょう。
当然個人の趣味である以上、自己責任であるべきだと思います。登山者からのアンケート結果からも、当然の結果が出たとも言えます。
私には雪山へ登山する方の気持ちは分かりませんが、国民の大切な税金を一個人の趣味のために使ってほしくないと思っています。
現実的に有料化へ舵を切ったとしても、例年たくさんの外国人旅行者に対してヘリコプター救助は増加しています。
そんな外国人は支払いもせずに、母国へ帰国してしまうでしょう。
有料化へ舵を切るのであれば、外国人から確実に支払いが出来るような確実な方法も一緒に検討してほしいものです。
また、日本人の中でも支払わない方が出てくると思います。その点も含めて、確実に支払いさせる方法も検討すべきでしょう。
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