経団連は、今年の春闘をめぐる大手企業の集計結果を発表し、月給の引き上げ額の平均が1万9964円で、過去最高となりました。
今回の第一回集計によると、18業種103社の月給引き上げ額の平均は１万9964円で、去年の622円を上回り、比較が可能な1976年以降で過去最高となったそうです。
また、返金の賃上げ率は5.46％で、3年連続で5％を超えたそうです。
昨今の物価高への対応を求める組合側と、人材を確保したい経営側の考えが一致し、高水準の賃上げに繋がったそうです。
経団連は
「賃上げの力強い勢いが今年も続き更なる定着に向け着実に進展している」
としています。
さて、私からすれば「どこの国の話」となります。
この月給引き上げ額の話は、18業種108社の大手企業の話であり、日本の企業は中小零細企業が95％以上です。そこから考えると一部の勤労者しか享受できない1万9964円となります。
我が介護業界では、6月から処遇改善加算という形で利用者様にも負担をかけてまで介護報酬を値上げする制度となりました。
当然、全事業所が処遇改善加算を請求するとは思いません。
その処遇改善加算を増額したとしても、経済連の発表するような高額な賃上げには及びません。
（※あおぞらでは高齢者介護において、処遇改善加算は請求しません。）
今、日本国内は賃金においても二極化が始まっています。
日本企業の大多数を占める中小零細企業に雇用される従業者に対して、給与が少ない分『減税する』、または『社会保険料を減額する』といった手立てを行わなければ、ますます国民の格差は広がり、貧困率が高くなることは予想できます。
そもそも経団連が発表している高額の引き上げが出来る企業は、当然ですが日本国内の中小零細企業が支えています。
そのことを十分検討した中での税法、社会保険料などの差別化を図る必要があると思います。貧困者が国内から拡大しないような取り組みをしていかなければ、国民は疲弊し、働く意欲さえ無くなってしまうだろうと考えると、暗い未来しか描けません。
現在、マイホームを購入するにしても45年から50年という長期の返済期間となっています。この期間は、退職して給与が下がっても同額のローンを支払い続けなければならない世の中です。
このことからも日本は確実に破綻しています。
将来に夢の描ける社会を創造するためには、国会議員にしっかり働いてもらうしかないでしょう。
反対するなら対案を……。
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