政府のインテリジェンス（情報収集、分析）の司令塔機能を強化するという国家情報会議設置法が5月27日の参議院本会議で、与野党の賛成多数で可決し成立しました。
国家情報局会議の下、国家情報局を創設し各省庁からの情報の集約・分析に当たるもので、政府は今夏にも700人規模で発足させるそうです。
同法は自民、日本維新の会の与党他、国民民主、公明、参政、日本保守、チームみらいの各党が賛成したそうです。
当然ですが立憲民主、共産、れいわ新選、社民の各党は反対だったそうです。
高市首相は同法成立を受けて、首相官邸で記者団に対し
「複雑で厳しい国際環境の中、インテリジェンス基盤を整備して情報力を高めて国民の安全や安心、国益を守るものだ」
と語り、意義を強調したそうです。
同法は外務、防衛両省や公安調査庁などに対して収集した情報を同会議に提供・説明することを義務付けたそうです。
省庁間の縦割りを打破し、首相官邸側が総合的に政策判断できるようになるそうです。
国家情報会議は首相が議長を務め、テロや海外勢力による介入に対しる情報活動の基本方針を定める司令塔の役目を果たすそうです。
戦後、この様な法律もなく日本の国益を損ねてきた歴史があります。
今後、首相を中心にした日本国内の軍需・民需ほか日本国民の財産を守る組織としてしっかり運営されることを願うのみです。
しかし、同法成立に対して
『将来的に日本は戦争へ舵を切った』
というプラカードを持って反対している輩も居ることは事実です。
日本国民で戦争をしたいと思っている人が居るでしょうか。
同法を反対している輩こそが、戦争をしたいのではないのかと思わざるを得ません。
2030年 世界はこう変わる アメリカ情報機関が分析した「17年後の未来」
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