東大阪市は2027年度から、経済的に困窮している世帯向けに中学生の塾代や習い事代を助成する事業を始めるそうです。
家庭の経済状況によって学びが制限されることなく、高校や専門学校など子ども達が希望する進路選択に繋げてもらうことが狙い、だそうです。
学習塾や通信教育に加え、文化・スポーツ教室などの習い事にも対応するそうです。
対象は市在住で生活保護世帯・ひとり親家庭医療助成制度の対象世帯・児童扶養手当受給世帯・就学助成受給世帯のいずれかに該当する世帯だそうです。
助成額（年額）は生徒1人につき、1年生で14万円、2年生で18万円、3年生で24万円となる見込みで、財源は来年度当初予算で検討するそうです。
また、対象世帯には来年3月頃通知されるそうです。
私は中学生の時に高校受験のために塾へ行っていたことがあり、そこで学んだことは塾には特待生制度があり、優秀な生徒は無料で塾へ行く事ができていたことです。
そして「勉強の出来ない塾生は成績向上の効果もない沢山の塾生が塾を支えていたし、費用対効果ないじゃん」と子どもなのに大人のような考え方を持っていたため、私の子どもには塾へは行かせない、と心に誓ったのですが……。
さて、今回の助成は税金であり、どれだけの子どもが目的に沿った効果があるか不思議であります。
現在は本人のやる気次第では、図書館にたくさんの資料があり、勉強することは可能でしょう。
また、自身が望む本が無いのであれば、図書館にお願いすればすぐに購入してもらえる制度になっていると思われます。
（※地域によっては学習するスペースが限られていたり、本のリクエストが通りにくいこともあるようです※）
この助成金は、家族の口座か本人の口座に振り込まれることでしょう。
結局は困窮世帯の別な物に使用されてしまうのが、関の山でしょう。
本来の目的として助成するのであれば、市側が直接塾業者などへ支払う制度が良いと思われます。
今後、この様な助成制度は全国に広がっていく可能性は高いでしょう。
正直、私は反対です。
本当に勉強したいのであれば、塾に行かずとも出来るでしょう、という考えであり、これ以上の増税などはお断り申し上げます。
東大生の家庭の『平均年収』は公式に単一の数値は出ていないようですが、東京大学の調査などから推察すると、およそ900万円～1,100万円前後、と言われているのも事実です。
東大生の半数以上が塾など行っていないで、独学して入学していると言われている結果から考えると、やはり年収が高いのではなく、ただ単に家庭環境なのかもしれません。
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