2026年1月29日木曜日

徴介制導入へ……?

 2ちゃんねる創設者のひろゆき氏による、SNSで介護職に関する投稿が話題になっています。

内容は

「30歳までに6ヶ月の介護職従事を義務化する」

という大胆な提案で、今ネット上で賛否両論が沸き起こっています。

この自らの提案理由は、2040年には介護従事者が約57万人不足する予測がある中での提案だったようです。

 今の日本の背景は、

『2040年までに高齢者が300万人増え、労働者自体が1000万人減る』

という現状となっています。若い人口は急速に減少しています。

その中で、待遇を改善したところで他の業種と人材の奪い合いになるでしょう。いや、到底待遇面では太刀打ちできないでしょう。

結局は介護現場の人材不足は、解消できないことは分かっています。

 この投稿の中で、義務化と並んで

「500万円を払えば免除される」

という条件も盛り込まれていました。これには職業選択の自由を定めた憲法への配慮に加え、合理的な人材配置を狙ったようです。

「嫌な場合は、指定した施設に500万円支払う。そうすれば施設はその500万円で別の人を雇っても良いし、機械化してもいいと。

また、使えない素人が来るよりも500万円の方が得というパターンもある」

と付け加えられていたようです。

この提案に対して500万円という額の根拠も、社会保険料や施設の運営費を考慮した場合の妥当な金額と言えるでしょう。

在宅支援センターの代表も

「現実的に即する金額でもあり得る」

と、一定の理解を示したそうです。

 さて、現実世界はアメリカを中心とする西側自由主義諸国と、中国・ロシアを中心とする東側社会諸国との政治的・軍事的、経済的対立が激しくなっています。第三次世界大戦がはじまってしまう可能性も高くなりました。

 今後、日本では憲法改正が行われ、自衛隊が『自衛軍』となり徴兵制が始まり、また介護人材不足による徴介制が始まっても間違いない社会情勢と言えるでしょう。

 この介護人材の検討は、今まさに始めなければならないと言えるでしょう。

今年度の介護報酬値上げも実施予定はありますが、物価上昇率には程遠く、今年度は更にたくさんの介護事業所の閉鎖や倒産は避けられないでしょう。

介護事業経営者の中には、今後5年をめどに業種転換し、企業継続を検討している方がたくさんいる、と聞いています。

 将来的には『徴兵制』か『徴介制』のどちらかを選択しなければならない時代が来るかもしれませんし、来ないかもしれません。

いずれにせよ、今の世界情勢はどちらも必要な人材であることは間違いありません。

介護・高齢者福祉|厚生労働省

防衛省・自衛隊










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