ふるさと納税が自治体全体の収支に与える影響額を、会計検査院が調べたそうです。
すると、2024年度決算では863億円のマイナスだったことが分かったそうです。
返礼品の調達や仲介サイト運営事業者への手数料といった募集経費のほか、住民税控除額が影響したようです。17年以降、歳入より歳出が大きくなる傾向にあり、検査院は
『自治体全体でみると、歳入総額を減少させる方向』
と分析しました。
因みに、ふるさと納税の24年度の寄付総額は過去最大の1兆2728億円だったそうです。
故郷などの自治体に寄付すると住民税などが控除される制度で、収支がプラスになる自治体もありますが、全体では赤字になっている状況が明らかになったそうです。
検査院によると、寄付額から住民税控除額を差し引いた5038億円が事実上自治体の歳入となりますが、募集経費が5901億円に上がり歳出が歳入を863億円上回ったそうです。
赤字額は22年度が580億円で、23年度が1060億円だったそうです。
当初から運営サイトへの手数料の募集経費や返礼品などに経費がかかり、費用対効果が得られないと消極的な自治体があったのも事実です。
昨今の物価高において経費の高騰は避けられず『ふるさと納税』の廃止や、制度改善をすべき時期が来ているのでしょう。
そもそも、納税者が生まれた地域に貢献したい、また税の利用目的に賛同しての協力先として始まった制度でした。しかし、現実的には殆どの納税者は返礼品目的で納税先を決めてしまい、人気の納税先は高価な返礼品となり、経費がかさみ費用対効果のない制度となってしまいました。
（規定額以上の返礼品を配付した地域もあり、問題化して裁判となった自治体もありました。）
今回の検査院の結果から、ますます赤字額が増加してくことが予想できます。
結局『ふるさと納税』という制度自体は良いのでしょう。しかし、運営サイトが儲かってしまうシステム自体、破綻している納税方法なのでしょう。
私は当初から否定的だったので、返礼品は期待せず自身が協力したい自治体や団体に募金する方法を取っています。返礼品はありませんが、次年度の住民税控除はされます。
直接寄付することで手数料や募集経費、返礼品などの費用がマイナスされず、全額が公共の福祉のために利用されることは間違いないでしょう。
（ちなみに、私がよく『ポチィ』するAmazonでも2024年12月からふるさと納税ができるサービスが始まりました。
いつも『ポチィ』とAmazonで注文するように、ふるさと納税を行い返礼品を受け取ることができるというシステムだそうです。
私は利用したことがありませんが、Amazon限定の返礼品もあるそうです。
この場合、Amazonへ手数料や募集経費が支払われる形となり、ますます納税としての費用がマイナスになってしまうと思うのですが……）
0 件のコメント:
コメントを投稿