それは製油所の集中砲火、ネット通販の物流拠点、そして10月に入ってからは「ロシア版Google」と言われている『Yandex（ヤンデックス）』のデータセンターの3つを破壊したことです。
4月のホルムズ海峡危機で、イランはドローン攻撃によりUAE（アラブ首長国連邦）のAmazonデータセンターを破壊しました。
それにより9月に保管データの復旧が不可能になった、と発表がありました。
これらのウクライナの攻撃はロシアが最初に攻撃したことにより、同等施設の攻撃に至ったため、決してウクライナが先に攻撃した訳ではありません。
今回、ウクライナが攻撃した『Yandex（ヤンデックス）』のデータセンターでは、ロシア国内の多岐に渡る情報データが復旧不可能ではないか、と言われています。
現代のドローン戦争は低予算で防衛が甘いITインフラの攻撃が簡単であり、また社会全体が麻痺するリスクが露呈しています。
今後、ウクライナはデータセンターの攻撃を継続するでしょう。
ロシア国内のITインフラへ攻撃を継続することで、ロシア国内からの破滅をさせることを目的とすると思います。
今、世界中がITのテクノロジー中心になっており、情報やデータが消失すると同時に経済が停止してしまいます。
私たちはインターネットなしでは生きていけない社会で生活していることを考えれば、これまで核兵器で優位に立てるという概念はアナログ時代の考え方でしょう。
現在の戦争で優位に立つには、データセンターを攻撃するだけで済んでしまう、デジタル時代の戦争へ移行したと言えるでしょう。
今後、ますますウクライナによるロシア国内の重要拠点の攻撃は、激しくなってくることでしょう。
（なお、複数のデータセンターで情報を共有し分散して保存しておく、という技術もあるそうです。
しかし、導入・運用コストや専門人材の確保の難易度が高いそうです。
現状のデータセンターから運用を変更するには、まだまだ時間が掛かると考えられます。）
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