同時に国民は社会保障費として、企業や個人負担が年々増加しています。
そんな問題もあり、2025年10月20日に自民党と日本維新の会の連立政権合意書に
『医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現』
が明記され、国の審議会で議論が進められてきました。
これまでは『70歳以上』などと年齢で区切られていた自己負担の考え方から、
『負担（支払）能力が高い人にはより多く負担してもらう』
という応能負担の考え方にシフトしていくことが目指されています。
今、窓口負担が6歳未満は2割、6歳から69歳は3割、70歳から74歳は原則2割、75歳以上の後期高齢者は原則1割負担と決められています。
（ただし、18歳までの子どもの窓口負担は無料となっています。）
2029年8月から75歳以上の高齢者の金融所得を、医療の保険料や窓口負担に反映させるそうです。
株式や配当、譲渡益などを把握し、能力に応じた公平な負担を求めるそうです。
今回は75歳以上の後期高齢者が対象ですが、今後、年齢を下げ対象者を拡大していくそうです。
結局は社会保障費が、年々増加していくのを抑制させるための手段でしょう。
正直なところ公正・平等と言いますが、高齢者の中には将来を見越して生活費を抑え、株式購入し今に繋がっていることも居ることを考えると……
若い時散財し、今所得がない方もいることを考えると、決して公正や平等といった簡単な言葉で済ませられる値上げだとは思えない私です。
将来、私の窓口負担が増えていくようであるならば、通院すら控えるようになると思います。
他にも通院を控える高齢者が出てくることは、確実に言えるでしょう。
そのことも踏まえ、検討して頂きたいと思っているのは私だけではないでしょう。
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