妊娠中絶の是非については、多くの国で議論がなされています。そんな中アメリカでは、ある仮設が論争となっているようです。
1990年代初頭、アメリカでは何の前触れもなく犯罪件数が激減したそうです。
識者たちはその原因について様々な説を出したそうです。例えば警察官が増員されたこと、高齢者人口の増加、厳格化、銃規制などです。しかし、結局のところ、どれも決め手がなかったそうです。
そんな中、経済学者のレビットとドブナーがある仮説を出しました。
それによれば1960年代後半から1970年代に行われた『妊娠中絶の自由化』により、望まれずに生まれる子ども達が減ったことが原因だと発表したそうです。
それまでのアメリカでは、中絶は事実上禁止されていたそうです。
（※キリスト教倫理における考え方や、中絶反対派・中絶賛成派の対立等様々な歴史があるそうです。）
そのため、生活力がない若者から生まれ十分な愛情と養育を受けられずに育った子どもが多かったため、彼らの中から非行や犯罪に走る人が出ていた、というのです。
中絶が自由化されてからは、望まれない子ども達は中絶されるため減少し、結果として犯罪が減ったというのがその仮説の根拠になったそうです。
当然ですが、この仮説には感情的な反発も多くあり、今後もより広範囲な調査と議論が必要なのでしょう。
しかし、経済学者が立てた数値データは仮設を立てるには十分すぎるデータだったのではないでしょうか。
日本では毎年、乳幼児の遺棄事件が後を絶ちません。
そもそも望まない子どもの誕生だったからこそ事件に至り、仮にその乳幼児が生き永らえたとしても幸せになることが出来るかは分かりません。
幸せになることができるか、なることができないか。また犯罪を起こすか起こさないかは結果論であり、何とも言えないでしょう。
また、出生数が減れば、犯罪件数が減るのは当たり前の答えではないでしょうか……。
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