文部科学省は、全国の私立大学に積極的な資産運用を促すことを決め、2026年7月22日にも各大学に通知するそうです。
昨今の少子化による大学進学者の大幅減少で学費収入の減少が避けられず、財源の多様化が急務となっているからだそうです。
政府が7月21日に閣議決定した『日本成長戦略』に大学の資産運用促進が盛り込まれたことを受け、損失のリスクがある投資を最小限に抑えるように求めてきた従来の方針を事実上転換しました。
これまでの『預金・債券中心の安全性を重視した運用』から『株式などのリスク性資産への投資も含め、資産運用の促進・高度化』を図る必要があるよし、経済産業省と共同作成したそうです。
大学によると資産運用に現状や適切な体制・留意点などを開設した『ガイドブック』も好評するそうです。
文科省が私大への資産運用に関する通知を出すのは、2009年以来17年ぶりです。当時はリーマンショック（2008年秋）による多額の損失を出す私大が相次いだことから、文科省は株式などの元本保証のない資産について
『必要性やリスクを十分に考慮して、慎重に取り扱うべきだ』
としていたそうです。
文科省によると全国の私大（609法人）の運用対象資産は、24年度決算では約10兆円で、その8割は預金と債券が占めているそうです。
近年の物価高騰で実質的な資産物価が目減りし、将来の大学運営に影響する恐れも指摘されているようです。
私大の収入の8割は授業料などの学生納付金が主で、2040年度の大学進学者は現在より3割近い減少が見込まれているそうです。
資産運用による収入は24年度、約2％に留まっているそうで、財源の多様化が急務とされています。
文科省の23年度調査によると、米国のハーバード大学やエール大は資産運用収入が全収入の4割を占めているそうです。
さて、今後私大による積極的なリスクの大きい投資も盛んに行われるようになるでしょう。
結局のところ、投資は『丁半賭博』であり、儲かるか損するかのどちらかです。
何れにしても儲かる私大もあり、大損する私大も出てくるでしょう。
将来の少子化を見越しての積極的投資はあくまでも自己責任であり、最終的に学生に責任を負わせるような結果にならないことを願うのみです。
（ちなみに、最近ではクラウドファンディングによって資金を調達している大学もあるようです。資金繰りとしては1つの手段ではありますが、クラウドファンディングは運営サイトに手数料を納める必要があるため、資金繰りとしては扱いにくい手段だと思われます。）
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