国勢調査（こくせいちょうさ）とは、西暦の末尾が0の年と5の年に行われている調査で、煩わしく思っているのは私だけではないはずです。
そもそも、住民台帳で管理されているのに何故行われているのか不思議に思っている私です。
国勢調査はある時点における人口及び、その性別や年齢、配偶の関係、就業の状態や世帯構成といった人口及び世帯に関する各種属性のデータを調べる『全数調査』です。
国勢調査の統計は、人口統計の中で静態統計（せいたいとうけい）に分類されるそうです。
今日は、国勢調査の定義として国際的に最も広く用いられているのは、国際連合経済社会理事会統計委員会が2007年に国際統計基準として採択した『人口及び住宅センサスに関する原則と勧告（第2版）』におけるものだそうです。
国勢調査は、次の4つの要件をすべて満たすべきものとされているそうです。
①調査対象を個別に把握すること
②国土の範囲を網羅していること
③調査が同一時点で実施されること
④定められた周期で調査が実施されていること
世界の多くの国々の政府統計期間は、この基準に従って国勢調査を実施しており、日本の国勢調査もこれらの要件を全て満たしているそうです。
さて、昨年行われた国勢調査において富山市で人口水増しが行われ、統計法違反で富山市役所を県警が捜査したそうです。
今回の調査で2000名近い人口が水増しされていたことが、分かったそうです。
私からしてみれば「何が問題なの、人口を多く見せたいからだけでしょう」と簡単に思っていましたが……。
実は、この統計踏査で分かった数値こそが重要で、人口数1人あたり年間約20万円が国から地方交付税として交付されるそうです。
結局は人口が多ければ地方交付税も多く交付される仕組みになっているからこそ、財政難の地方公共団体であれば当然水増ししている可能性もあり（今回実際水増しが発覚したので）……。
富山市にしてみれば個人が1人でやったことではなく、当然組織的に行った犯罪であることは間違いないでしょう。
（単純計算として20万円の地方交付税を2000人分、と考えると4億円分の金額となります。）
もしすれば、この水増しは全国的に行われている手法ではないか、と勘繰ってしまう私です。
今回は富山市だけの問題として公表されましたが、国としては全地方公共団体を調査すべきです。
地方交付税については住民台帳から計算して交付することで、この様な人口割増という統計法違反が発生しないのではないか、と私は思います。
（ちなみに「住民登録である住民基本台帳では代用できないのか？」という質問に関して、統計局に回答が行われています。）
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