少子化対策の一環として、東京都が結婚支援のマッチングアプリ『TOKYO 縁結び』を2024年9月から開始しました。
2026年6月30日時点で約3万6000人が申し込み、その内760組が真剣交際に発展し、265組が結婚したそうです。
昨今、婚姻率が低下し出生率も低下している中での東京都の取り組みは、全国に広がりつつあるようです。
その中で鳥取県では仲人を介在した取り組みであるのにもかかわらず、6月末時点において登録者数942人、370組が成婚されたそうです。
東京ならば都会であるからこそアプリで実施し、田舎においては仲人さんが介在するなど地域にあった取り組みで婚姻率を高め支援を行うことは、これからの少子高齢化対策としての一助になることは、間違いないでしょう。
しかし、現時点では国が補助金を出して積極的に行っている事業ではないと思います。
今、国は少子化に対しての対策として事業量の無償化、給食費の無償化などとして莫大な予算をつぎ込んでいるのでしょう。
そもそも、少子化対策の入口こそは婚姻率を高めることがスタートだと思います。
今後、国として婚姻率を高めるために都道府県に補助金を付け、積極的に婚姻率を高めるための働きかけは必要でしょう。
結局のところ、婚姻率を高めることこそが少子化対策の入口ではないでしょうか……。
もう1度、国として少子高齢化から脱却するためには何処に予算を投入すれば良いかを、真剣に検討してほしいと思います。
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まちがいだらけの少子化対策: 激減する婚姻数になぜ向き合わないのか
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