このところ、全国的にドクターヘリの運航停止が社会問題化しています。
当然ですが、ドクターヘリはドクターはじめ医療関係者が同乗します。救急車で移動できない・運ぶことができない離島、山岳事故、また早急な治療が必要な際に1分1秒が生命を左右する問題になるからこそ、ドクターヘリでの輸送が必要になってきます。そのような状況の中で全国的にドクターヘリの運休停止が発生しています。
運休停止に追い込まれるケースとしてスタッフ不足、主にパイロットや整備士が不足している問題が挙げられています。
自動車で言えば、免許証を取得すれば軽自動車から外車まで運転することができます。（※特殊な車両や人を乗せる場合などは必要な免許が増えます）
しかし、空を飛行する機体は免許証を取得した上で、機体によって訓練を行わなければなりません。（自動車も仮免許等で自動車を使った訓練がありますが、教習所があるため練習しやすいと思います。）
通常、ドクターヘリは小さな運航会社が県や医療機関と委託契約をしていると思われます。
その企業で保有している機体での操縦や整備の訓練しか受けておらず、全てのメーカーの機体の操縦や整備が出来るわけではありません。
また、運航企業が小規模なため、給与の高いパイロットや整備士を最小限しか雇用できず、病気や有休で休暇を取得した場合は無理な運航や整備が行えず運航停止に至ります。
行政や医療機関では高額なドクターヘリ運用の費用を抑えるべき目的で、弱小企業への契約と至るのだと思います。
日本国内には中小零細から大企業までが、運航しているドクターヘリがあります。
やはり運航停止に至っている行政や医療機関のドクターヘリについては、予算の関係からリスクの高い零細運航会社と契約しているからこその当たり前の結果となるのでしょう。
私が羽田に勤務していた時の友人が、ヘリの整備がしたいという理由で職場移動しました。
しかし、給与が低く仕事が大変なこともあり、当時はヘリの運航に携わる仕事を選択する者など皆無でした。
現在、日本中に航空機のパイロットや整備士を養成する教育機関はあります。しかし、処遇の面を含めてヘリの運航に関わる者が今後増加するとも思えません。
日本国内は全ての産業において人手不足です。そのことからもドクターヘリが運航停止になっていることは驚くことでもないでしょう。
ちなみに、山梨県で使用されている機体は、県警ヘリはベル222（はやて）、消防ヘリはシコルスキー式S-76D（あかふじ）、ドクターヘリはユーロコプターEC135（ドクヘリ？名称見つからず）です。
3機のメーカーが製造国も米国と欧州で機体製造の思想が全く異なり、運航や整備性なども全く違います。
だからこそ、パイロットや整備士が交互に携わることが出来ないのです。
全ての機体を統一（同一メーカー）にし、最小限のスタッフで効率よく運航することが、低予算で運航停止にならずに済む方法です。
これが出来なかったら給与を増額するとか、国が積極的に増員するなどと言ったところで絵に描いた餅であり、机上の空論です。
そもそも日本の産業界は人手不足です。
今、私は60歳手前です。もし、私でも良いのならば、これから国費で教育させてもらい、ヘリの整備士として協力しても良いと思います。しかし、100％無理な話でしょう。
山梨県／山梨県ドクターヘリ（～ひとりでも多くの大切な命を救うために～）
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