一生、続けられること

　近頃は時代も変わり、転職を繰り返すことが普通になりました。昔は入社して退職まで勤め上げることが当たり前でした。転職と言っても、キャリアをあげていく場合は良いでしょう。

しかし、給料が安いからと別の職種に転職する人の半数以上は「退職したことを後悔している」とのデータもあるようです。

　私も転職を何度も繰り返し、定年も目前です。

今言えるのは、給料が安く、また色々不満はあったとしても、同じ仕事で生涯を通じ、プロになる生き方が一番良いのでは、と思います。転職したとしても、同じ職種で技術を高めるためならば問題はありませんが。

　同じ職種で、同じ会社で退職できれば、退職後も生業として一生食べていけるし、自慢できる生き方ではないかと思います。私には、残念ですが生涯を通じた職業はありません。

人生100年と言われている今、まだ半分ほどの時間は残されています。今後、生涯を通じ自慢のできる手に職を付けたいと考えています。

　私が学生の頃は、大きい会社に入社して、たくさん給料を貰って、なんて考え方が当たり前でした。今では小さい会社、そう、近所の小さな給料の安い自動車修理工場でも良いでしょう。きっと、定年時には、たくさんの能力や技術を得られていて、お金では買えない人生が手に入れられているはずです。

　学生の皆さん、近所のパン屋さん・ケーキ屋さん・自動車屋さん・自転車屋さん……などに就職してみてはいかがでしょうか。

　長い目で考えたら、きっと後悔のない人生が送れると思います。

夢のマイホームを失った

「ほんまコロナは憎たらしいですよね。コロナがほんまに人間やったら、もう許さないですよね……。」

　長期の住宅ローンを組んでまで手に入れた「夢のマイホーム」。

新型コロナやロシアのウクライナ侵攻による物価高の影響で収入が減り、ローンの返済が滞る世帯が増加しているようです。

　閑静な住宅街の2階建ての一軒家。60代のAさんは、この家で子ども2人を育て上げ、今は夫婦2人で暮らしていますが、家を手放さなければいけない事態になったようです。

　「（ローンの返済が）1回遅れ、2ヵ月遅れ3ヵ月遅れ……5ヵ月遅れたら、金融機関も『これ以上、無理ですよ』」

 と。今、重くのしかかっているのが、35年間の住宅ローンの返済です。ピーク時と比べ、売上が5分の1までに激減したので、返済を続ける余裕がないのです。

　結局、Aさんは「任意売却」という方法を選びました。投資家などの第三者に自宅を購入してもらい「リースバック」という方法で、毎月、家賃を支払い住み続ける方法でした。

　今後、このようなケースは、ますます増えていくことが予想されます。

Aさんのように「リースバック」という形で、住み続けることができた方はまだマシだと思います。場合によっては、夜逃げなどをしてしまうケースも出てくることでしょう。支払いに困った場合は、早めに金融機関に相談することをお勧めします。

　しかし、今後は住宅購入も慎重に考えていただきたいものです。

そこじゃないでしょ。

　岸田首相は、経済界、労働団体の代表者と意見交換する「政労使会議」を、およそ8年ぶりに開催しました。最低賃金について全国平均1,000円も含めて、議論を進める考えを表明したそうです。

首相は

「賃上げの動きが、中小企業・小規模事業者に広がっていくために、政府としても政策を総動員して、環境整備に取り組みます。」

と賃上げの中小企業への波及に向けた強い意思表示をしたそうです。

　「そこじゃないでしょ」と、中小・零細事業経営者は思っているはずです。

まず、

①賃上げをする余力はありません。

②賃上げしたら労働力である主婦の方は、扶養内にするため勤務時間を減らします。

③人材不足で、スタッフを集めることが難しい。　など……。

　時給だけを上げる政策は聞こえがいいです。しかし、所得が増えると当然、国としては税収は上がるし、社会保険料も上がるし、国が搾取する政策ばかりです。

　まず、最初にやることは、税収を下げること、社会保険料を下げること、議員歳費の削減など。国としてできる削減をしてから景気が上向きになった時期に、時給を上げ、税や社会保険料などを上げていくべきだと思います。

毎日、色々な物が値上がりして大変ですが、ただ単にお金を「バラマキ」するだけの政策ではなく、まず消費税を「ゼロ」にするなどの大胆な政策をしないと、この難局は脱出できないでしょう。

　このまま頓珍漢なことが続いたら、ほとんどのお金持ちは本当に海外に脱出し、お金のない貧乏人だけの貧しい国になるのも、時間の問題でしょう。

ちなみに、ドバイはまだ日本人が少なく、王族の方は親日家で日本人とはすぐに仲良くなってくれるとも聞きます。また、世界中のマネーが集まり潤沢で、税金も掛からないため、日本人が国を捨てドバイに移住する気持ちも分かります。私にお金があったら、将来は南の島かドバイでしょう。

　いや、移住するなら南の島で、事業をするならドバイにします。よし、決めた。

懐かしかった

 　先日、松本零士さんの追悼で、東映より期間限定で無料配信されていた「銀河鉄道999」をYouTubeで観る機会がありました。

　この映画は、44年前の1979年に映画館で上映されたものです。

思い返せば、私が11歳の時にバスに乗って友達と甲府にある映画館へ行ったときの内容でした。多分、入館料は800円くらいだったと思います。

最初、今は亡き上達達也さんのナレーションで始まります。44年前の古臭さを感じることなく、つい真剣に観てしまいました。最後は、ゴダイゴによるテーマソング「銀河鉄道999」でロールアウトします。

　いやー、懐かしかったです。私が映画館で観てから、もう44年も経っているとはいえ、月日の過ぎる速さを改めて感じてしまいました。本当に44年も経っているとは考えられないくらい新鮮味があり、久々の感動でした。

　子どもの頃はちょくちょく映画館に足を運びましたが、今は何年も映画館には行っていません。何故でしょう？忙しくて余裕がないのか、映画館まで足を運ぶほどの映画がないのか、どちらかは分かりません。

　少しは時間を作って、映画館へ行き気分転換するのも良いでしょうね。

少子化の中国で決断した女性

　一人っ子政策の影響や経済的な問題から、今後急速な少子高齢化が進む見通しの中国で、未婚の女性には許されていない人工授精で子どもをもうけたシングルマザーがいます。

従来の考え方には縛られず、子どもを産みたいという願いが強かったようです。

　中国では、2023年2月5日から始まる日本の国会にあたる「全人代」において、世界1位の人口を誇る大国でも、今、意外にも「少子化問題」がテーマの一つとなっているそうです。

　中国の杭州市（こうしゅうし）で活躍する李雪珂さん（33歳）は、200万人のフォロワーを持つ人気のインフルエンサーです。3人の子どものために故郷を離れたようです。

　李さんは

「29歳になって結婚相手が見つからなかったので、思い切って『人工授精』で赤ちゃんを授けてもらおうと思った」

とのことでした。中国国内では「未婚女性への人工授精」は禁止。そのため、李さんはタイで精子提供を受け、三つ子を出産しました。

故郷で悪い噂や誹謗中傷が広がるのを恐れ、大都市の杭州市へ移り仕事と子育てに奮闘中だそうです。「自由に生きる」ことを選択した李さんですが、仕事と子育ての両立は大変で、自宅に戻ってからも大暴れ。子どもたちが寝静まった後に仕事の準備をしてから、午後9時を過ぎたところで本業のライブ配信を始めるようです。

　李さんは「未婚女性への精子提供」が認められ、さらに「自由な生き方」を選択できる環境がもっと広がってほしい、と願っているようです。3人の子どもを育てるシングルマザーの李さんは

「私の考え方に賛成する人は、以前はそれほど多くいませんでした。しかし、自分の考えを皆に話すようになって、最近は私のような生活スタイルが皆さんに理解されてきたと思います。」

と話していたそうです。

　中国は厳しい国なので「全人代」において「少子化問題」がどのように検討されるか、想像もつきません。それでも、今後の超少子化への道筋は必ず立てるでしょう。

　日本では、何十年も将来の少子化について起爆剤ともいえる政策を打てずに、これまで来ました。諸外国のように、結婚に囚われない女性の生き方として、シングルマザーで出産できるように、国がバックアップをできる政策をつくる。

　それが、将来の超少子化に対して、一助になるかもしれません。

タンス預金はバレるのか？

　相続財産の中には自宅に保管してあるお金、いわゆる「タンス預金」が含まれることがあります。こういった第三者が知らないお金は、相続税の時効が成立すれば申告しないで済むのでしょうか。

　実は、相続税の申告・納税は「善意なら5年、悪意なら7年」です。

起算日は「相続税の申告期限」。つまり「相続開始を知った日の翌日から10ヵ月目」となっています。文字通りに考えると、6～8年弱タンス預金を隠し通せれば申告・納税義務を逃れることができるようです。

　なお「善意」「悪意」は法律用語で、善意は「（ある事実を）知らなかったこと」、悪意は「（ある事実を）知っていたこと」を指すそうです。ここでの「ある事実」とは「相続税の申告・納税をする義務があるという事実」になります。

「相続税の申告・納税の義務について悪意があった」とは「わざと無申告した」「申告しなければいけないと分かっていたが、申告期限を忘れた」「相続財産を隠した」などです。

単に忘れただけでも「悪意」と判断されるようなケースでは、逃げ切るまでに7年10ヵ月掛かります。

　「数年バレない自信があるので相続税から逃げ切れる」と思いたいところですが、実際には難しいのです。何故ならば、税務署は相続財産を把握しているからです。国民の所得や財産状況を把握する、独自の管理システム（国税総合管理システム「KSK」）が構築されているのです。

また、親族が市町村に提出した死亡届の情報は税務署に通知されるようになっています。これは相続税法第58条で決められていて、通称「ゴッパチ」と呼ばれています。

　私たちが通常稼いでいるお金は、残念ですが税務署に管理され、把握されているということになります。

　「それなりに相続財産があるのに、相続税の申告がされていない」となれば、税務署は「相続税についてのお尋ね」という文章を出し、相続人に確認を行います。

これは通常、相続が発生して半年から8ヵ月後くらいだそうです。お尋ねを出しても申告がなければ税務調査となりますので、逃げ切りは無理でしょう。

　もし、無申告の場合には、相当罪の大きい重加算税のペナルティーが課せられます。相続財産がある方は、お気をつけ下さい。

（※この記事は、相続税の無申告を勧めているものではありません。※）

国税庁

年金改革反対スト

　フランスで政府の年金制度改革に反対するストライキが続いている中、パリなどの大都市ではゴミ収集や焼却場の従業員によるストの影響で、街頭に未回収のゴミが溢れ始めたようです。SNSでは市民生活の混乱を巡り、マクロン政権の閣僚とパリ市の幹部がお互いを批判し、責任をなすりつけ合う事態に発展しているそうです。

　来年のパリ五輪開幕まで500日を迎えた2月14日、パリでは街頭のあちこちに回収されないままゴミ箱からあふれ出した黒いゴミ袋が山積みになり、一部のゴミ袋は破れて、中身が道路に散乱しているようです。

　フランスでは2月7日、年金受給開始年齢を62歳から64歳まで引き上げる政府の年金改革法案に反対する抗議デモに128万人が参加しました。一部の労働組合は同日から無期限のストを始め、鉄道や地下鉄などの交通機関を中心に影響が出始めているそうです。

　フランスは国民によるストが盛んです。日本において最近ではストなんて聞いたこともありません。（【追記】2023年3月18日、19日に日本でJRA厩務員のストライキが行われました。）

　現在、日本の年金は60歳の支給開始が段階的に65歳に繰り下げられましたが、ストは起きませんでした。また、現在、政府では支給開始を段階的に70歳まで引き下げる検討に入ったとも聞きますが、まだストが起きません。

私が企業に入社した頃は、支給開始が段階的に55歳から60歳になった時期でした。当時は60歳で退職する方たちは時代が良かったからか「高額な年金を支給されるから、お前たちも頑張れよ」と、退職する方々から聞いていました。

　しかし、現在はどうでしょう？

一生働かなければ、年金だけでは生活できない日本になっています。こんなにも年金支給開始年齢が繰り下げられている状況にも関わらず、ストも暴動も起きません。不思議な国です。

選挙で投票に行っている人にしてみれば「選挙で国民のために働いてくれる人に一票を」と言われるでしょう。しかし、現在の日本人は大多数の人が選挙で社会が変わると思っていないでしょう。現実的には「あきらめ」でしょう。投票数をみれば一目瞭然です。殆どの投票率も50％を超えることはないです。これは異常な数値です。

この事実を異常と思わない、この事実に対して選挙改革をしようと危機感を感じない国会議員が日本を良くできるわけありません。

　日本国民はバカではありません。もう国会議員に期待していないからこそ、ストや暴動を起こす暇があったら、自分や家族のために一日、一生懸命に働くことを選択するのでしょう。

選挙の投票に行かない、ストや暴動を起こさないのは無言のストや暴動だと思っているのは私だけではないはずです。

（【追記】2023年3月23日、フランス全土で大規模なストが行われたそうです。）

ねんきんネット｜日本年金機構