やっぱりね！

　私が危惧していた公務員の「非正規（会計年度任用職員）」が全国的に増えているそうです。特に職員の半数以上が「非正規」という自治体が大阪府内で増えているそうです。

　大阪労連などが今年5月に府内の全ての自治体を対象にアンケートを取ったところ、職員の半分以上が非正規だと回答した市と町は、去年よりも4つ増えて17になったそうです。このうち、河内長野市、豊能町、岬町では非正規の割合が職員全体の60％を超えているそうです。

　大阪労連の事務局長は

「昨今の自然災害が増えている状況の中では、自治体の役割が本当に大事と注目されているからこそ、同じ仕事なのだから正規職員にしていくべきだ」

と言っているそうです。

　また、自治体で働く非正規職員は、正規職員よりも病気休暇や介護休暇で日数がかなり少なかったり、無休だったりと条件が良くないそうです。

　現在の日本の流れは、公務員の職員給与は上げつつ、並行して非正規職員の数を増やしていく流れになっているため、今後ますます非正規職員が増えることでしょう。

　今回、大阪労連が行ったアンケートでは良い傾向と考えられますが、労連に加入している者は全て正規職員ではないでしょうか。労連が非正規を正職員にしようと運動すれば、自分たちの条件が悪くなることが分かっているからこそ、アンケートのみで「非正規を正職員へ」という表立った運動にはならないのでしょう。

実際、自分の首を自分たちで絞めることになってしまいますからね。

　正直、将来は確実に半数以上の公務員が非正規職員になるでしょうし、非正規職員にしないと財政的には不可能なのでしょう。

総務省

非正規公務員のリアル ー 欺瞞の会計年度任用職員制度ー

住民と自治 特集 会計年度任用職員制度ー雇用破壊と分断の渦中で (2023年4月号)

ウクライナ侵攻から1000日

　2022年2月24日にロシアが「特殊軍事作戦」としてウクライナを侵攻してから11月19日で1000日目となったそうです。

　当初、陸・海・空軍でウクライナの国境三面から攻め込んで首都キーウを占領しようとしたロシアのプーチン大統領の構想は、ウクライナの抗戦と西側の全面的な支援で水の泡となりました。

その後、東部・南部戦線で消耗戦に向かった戦況は、今回米国の長距離ミサイル「ATACMAS（エイタクムス）」の使用制限を一部地域に解除され使用が始まりましたが、時既に遅しで戦況を大きく変化させることは出来ませんでした。

これまで使用制限期間中、ウクライナは秘密裏に自国製の長距離ミサイルを開発していたようで、2025年度には年間3000発の製造が可能なところまで来たようです。今後それ以上の長距離飛行可能なミサイルも開発に取り掛かっているようです。

　ロシアの全面的な侵攻1000日間で、ウクライナは人的・物的損失が壊滅的水準になり、歴史上これまでにない脆弱な国家になってしまったそうです。ロイター通信は

「第二次世界大戦以降、欧州で最も多くの死傷者を発生させた葛藤の暗鬱（あんうつ）な里程標（りていひょう）」

と伝えてたそうです。

　今、北朝鮮からも兵士がやってきて、被害状況はますます広がっているとも聞きます。

今回のロシアにおける「特別軍事作戦」はプーチン大統領が停戦をすれば終わるだけの戦いです。たった1人の独裁者によってもたらされた戦争で、毎日たくさんの命が奪われています。

世界中の人々が停戦を呼び掛けても終わることのない戦争であり、両国が将来的に破滅に向かう戦いでしょう。

　将来的にはウクライナは西側諸国により復興は可能かもしれませんが、ロシアは二度と国際舞台に立つことの出来ない国になってしまうでしょう。

（※復興は可能かもしれませんが、失われたもので二度と取り戻せないものも多いはずです。）

　2025年にはロシア国内は経済破綻してしまうだろう、とも言われています……。

ウクライナ｜外務省

ロシア連邦｜外務省

国連とは｜外務省

講義 ウクライナの歴史

ロシア・ウクライナ戦争と歴史学

10歳児が加害者に！

　一般論として、自動車に関わる歩行者との事故はほぼ「100％自動車が悪い」と言われていますし、私たち運転者の中でも当たり前の考え方です。

　しかし今回、自転車で信号無視をした10歳児が車と衝突し「過失割合100％」という判例が出たことに対して驚きしかありません。今後、このような10代の子ども達に対して「過失割合100％」という判例が出ることを考えると、親への賠償責任も伴ってくると思うので、家庭内での指導も必要になってくるでしょう。

　今回は特殊なケースではありますが、

・乗用車側の交差点内で速度を落とし徐行をしていたこと

・ドライブレコーダーの映像から、自転車は歩道上を徐行せずに走行し、児童は前方の信号が赤であることを確認していなかった。

・現場が見通しの悪い交差点で、赤信号を無視して自転車が飛び出てくることを予見できるとは予見できるとは言えない

と指摘したそうです。

　今回、児童側は判決を不服として控訴したそうですが、大阪地裁で行われた控訴審でも

「児童と男性の過失割合は100対0」

と認定され、児童側は上告しているそうです。

　2024年11月1日に施行された改正道交法では、16歳以上による自転車の「ながら運転」の罰則が強化され、酒気帯び運転に対する罰則が親切されました。他、ながら運転で事故を起こすなど交通の危険を生じさせた場合は、1年以下の懲役か30万円以下の罰金。酒気帯び運転は3年以下の懲役か50万円以下の罰金となりました。

こうした罰則強化の背景には、近年、自転車による交通事故での死亡事故の増加も考えられるでしょう。

　今回の10歳児童が加害者になるケースは増加していくでしょう。当然ですが、今回の事故でも乗用車側の徹底した安全確認があったからこそのケースです。

　事故は加害者も被害者、両家族の家庭を破壊してしまいます。

今後、より一層、自動車も自転車も歩行者も常に安全を十分に考えて事故を未然に防ぐために、常に「安全確認」が必要になってくるでしょう。

警察庁Webサイト

19訂版 執務資料 道路交通法解説

ごめんじゃすまない! 自転車の事故 (GEIBUN MOOKS 暮らしの落とし穴から守る本)

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日本の外国人労働者の給与は安い

　世界各国で働いているベトナム人の海外労働者のうち、韓国で働いている労働者が最も多く稼いでいる、というベトナム政府の調査結果が発表されたそうです。

　ベトナム外務省は「ベトナム移民概要2023」という報告書で、2017年から2023年までに世界各国で働いたベトナム人労働者の所得水準を調査したそうです・

　その結果、韓国で働いたベトナム人労働者の所得は月1,600～2,000ドル（約24万円～30万円）と最も高かったそうです。これは2番目に高い日本の月1,200～1,500ドル（約18万～22.5万円）より約33％高かったそうです。

　国別のベトナム人労働者数は昨年まで5年連続で日本が最も多く、次いで韓国、台湾の順だったそうです。また、オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ、ハンガリーでもベトナム人労働者が増えているそうです。

　ベトナム人海外労働者の約80％は繊維・靴・建設・漁業・家事・高齢者・患者の介護など多岐に渡り、労働集約型産業を中心に従事しているそうです。

　日本では、現在たくさんのベトナム人労働者に頼っていますが、今回の韓国の給与が日本と比べ約33％も多いとなれば、確実に韓国にベトナム人労働者が流れてしまうと考えられます。

また、現在の日本の低賃金も併せて考えると将来的には、海外からの労働者が来なくなってしまい、ますます日本は人手不足になり、経済が立ち行かなくなるでしょう。

ベトナム社会主義共和国｜外務省

なぜ外国人に「ちゃんと」が伝わらないのか -日本企業で外国籍人材に力を発揮してもらうために

安いニッポンからワーホリ!: 最低時給2000円の国で夢を見つけた若者たち

マレーシアの大学が日本の中堅高校に指定校推薦

　円安が続き海外留学が減少傾向にあると思いきや、今マレーシアの大学では日本の中堅高校に指定校推薦をばら撒いているようです。

　コロナ禍が明け海外渡航の機会も増えていますが、円安の影響で日本人の学生が海外の大学へ進学するのは費用面でハードルが高くなっています。一般的にアメリカの大学に進学すれば学費は年間で350万円、生活費をプラスして合わせて年間600万円ほどの費用が掛かるそうです。

そのため、日本人留学生の数が減っていて、2018年度に11万5146人いた留学生が、2022年度には5万8162人まで激減したそうです。

　その一方で、留学業界は今までなかった動向が見られ、

「マレーシアの大学が日本の高校へ指定校推薦の枠を配っている」

という話をよく聞くようになったようです。

　それはマレーシア政府の国策として、留学生の受け入れを推進しているからだそうです。日本政府は外国人観光客を歓迎し観光大国を目指しているように、今、マレーシアでは社留学大国になろうと世界の140ヶ国以上から年間15万人近い留学生を受け入れているそうです。

その一環として、日本の高校にも指定校推薦枠を設けているそうです。

　マレーシアの大学は世界ランキングでも上位に位置し、オールイングリッシュの授業が受けられるのも魅力的だそうです。また、円安の影響で留学は庶民には手が届きにくいものになっていますが、マレーシアは比較的安い金額で留学できるのも魅力的だそうです。

そのため日本からの留学生も年々増えているそうです。

　今、日本国内は円安によって30年から40年間ほぼ年収が変わらない中、物価が高騰しています。将来を考えると希望が持てないため、マレーシアへの大学留学は将来のライフプランを考える上では、選択肢の一つとして留学すべきだと思います。

　もし、私が若かったらマレーシアへ留学していたでしょう。

マレーシア基礎データ｜外務省

継続できる子連れ海外移住: 親子で、どこででも生きられる力を身に付ける (継続できる海外移住)

マレーシアを知るための58章 (エリア・スタディーズ)

健康診断と言えば

  　会社を経営するにあたり、法令を遵守することは当然であり、当たり前なことです。

　特に経営イコール雇用になるので、まず労働基準法の遵守は避けられないでしょう。その中で、従業者に対して毎年1度行われる健康診断（交代勤務従事者は年間2回）も法律で決められている中の一つです。

　健康診断と言えば職場健診・メタボ健診・老人健診……と多岐に渡ります。実は、健康でも検査を受け続けているのは日本人だけだそうです。

欧米の大規模な臨床試験で健診には予防効果がないどころか、医療の厳しい管理でかえって命を縮める可能性が高いことが分かったそうです。

　それにもかかわらず、日本では健康診断が続けられ、年々基準値が厳しくなっているそうです。本来であれば、残りの人生を楽しんで生きる高齢者が1人でも多くなってほしいところです。

実は国として、将来の超高齢化社会がやってくるからこそ、世界の流れを無視してまでも続けているのか、と勘繰ってしまう私です。

　健康診断をすることで、高血圧症など様々な病気を指摘され、定期通院を始める方も多いはずです。この定期診断で得をするのは誰なのでしょうか？

もしかしたら医療界や医薬品メーカーが儲かるようなシステムになっているのでしょうか。

　実は日本人に多い高血圧症で定期的に通院する患者がいるのは、日本人だけのようです。アメリカ人は高齢になれば自然と血圧も上がるものと考えられているようで、高血圧症で降圧剤を飲むことで病気になってしまう、とも言われているそうです。

　今、日本は年々社会保障費が高騰しています。矛先として高齢者ばかりが悪者にされていますが、実は世界的に行われていない健康診断こそが悪の根源であると言えるかもしれません。

また、医療関係者や医薬品メーカーを儲からせてしまい国民は稼いだお金を社会保険料として搾取されているのかもしれません。いや、確実に搾取されているでしょう。

（医療関係者や医薬品メーカーにお金が回っていないとするならば、一体何処に社会保険料が流れてしまっているでしょうか？）

　これからの日本の社会保障費を低減させるには、健康診断の廃止しかないかもしれません。しかし、日本医師会と医薬品メーカーは政治家とズブズブだと思われるので、廃止は無理でしょう。

　将来、選挙で日本国内から健康診断を廃止します、という意志の強いリーダーシップの取れる政治家が誕生することを期待しています。

　最後になりますが、財政破綻した行政区・夕張市の話を書いておきます。夕張市は破綻したことによって病院数が減ったそうです。また、残っていた病院では新しい検査機材も購入することが出来ず、市民は適切な検査を受けられなくなってしまったそうです。

しかし、市民は健康で平均寿命も延び、高齢者の死因も昔のような朝起きたら亡くなっているような老衰死が増えたそうです。理想的なピンピンコロリだそうで

「破綻して良かった」

と思っている市民がたくさん居るそうです。

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メロンのまち　北海道夕張市ホームページ　トップページ

ピンピンコロリは歯周病の克服から 〜“１日30分間の歯磨き”であなたの健康寿命は延びる！〜

5秒ひざ裏のばして 最期の3日前までトイレに行こう ー 町医者が教えるピンピンコロリの教科書

骨髄バンク（山梨県 県民の日祭典）

　第37回県民の日行事が本日（11月17日）に開催されました。

　今回は、山梨県臓器移植推進財団・山梨県アイバンク・山梨県腎臓病協議会・山梨県骨髄バンクを推進する会、ライオンズクラブオール山梨の会員の協力を頂き、各種団体の記念品や広報資料の配布をさせて頂きました。

　本日は朝から秋晴れの中、たくさんの来場客で賑わい大成功を収められた県民の日記念行事になりました。来場下さりました皆様、ありがとうございました。

　来年も開催されますので、来場頂ければ幸いです。

山梨県公式ホームページ

公益財団法人　山梨県臓器移植推進財団

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山梨県／障害者団体情報（腎臓病協議会）

【公式】ライオンズクラブ国際協会330-B 地区

日本骨髄バンク

特定非営利活動法人　全国骨髄バンク推進連絡協議会

いのちの選択――今、考えたい脳死・臓器移植 (岩波ブックレット 782) (岩波ブックレット NO. 782)

命をつなぐ、献血と骨髄バンク (岩波ブックレット 1089)

山梨のトリセツ

叱ってくれる人がいない

　私たちが子どもの頃は、近所のおじさん、おばさん、はたまた知らない人までが悪いことをしていた私たち（悪ガキ）に対して怖いくらい叱ってもらった経験があります。叱ってもらったからこそ「悪いこと」「やってはいけないこと」などを学ぶことが出来たのでしょう。

　しかし、何時からか以前は叱ってくれていたおじさん、おばさんは叱って下さらなくなってしまったようです。

　このところ、健康のためにジムに通い始めました。トレーニングルーム内には

「運動中の携帯電話の使用はご遠慮願います。」

と注意書きがあります。さすがに運動中に携帯を使用している方は居ませんが……。

運動器具を使用後に、その場に待機したまま携帯を使用している人が居ます。その運動器具を使用したいと思っても、携帯を使用し休憩している方が居るため使用できずにソワソワしている方が居ることが毎回あります。

そこでジムスタッフに注意書きの表記を書き直してほしいと願い出たところ、嫌そうな顔をされました。

「その場合はスタッフに伝えて下さい。私たちが注意します。また、カメラで監視しているので大丈夫です」

と返されました。

　その後、何度もジムに通いましたが注意書きが変更されることもなく、相変わらず運動器具で休憩しながら携帯をしている方は減るどころか増えています。スタッフの方が注意しているとも思えません。

また、私が社会経験を積んでいる方に注意することが出来るでしょうか。今の世の中、喧嘩になるか事件が起きても可笑しくないでしょう。

　多分、注意書きがあるのにも関わらず守ることが出来ない人は注意する意味が無いでしょうし、注意したところで反省しないし、また同じことを繰り返すと思います。

今回の私自身がジムの方にお願いした改善に対しても、言わなければ良かったな、と反省しています。一言で言えば「言ったもん勝ち」であるところ、今回は「言ったもん負け」でした。

　私は経営者として、クレームは期待して下さっているからこそお客様が伝えて下さるものだと思っています。だからこそ、クレームに対しては即対応を行いますし、クレームは財産だと考えています。

　今回の件は、運営先が〇〇協会を標榜していて、クレームに関しては対応するような機関ではないため、私の拙速な対応も、今では反省している今日この頃です。

　今は昔と違い、他人を叱る社会ではありません。まぁ、私がその瞬間を我慢すれば良かっただけで、注意する側が批判される時代なのでしょう。

（スポーツジムは様々な方が利用をする場所なので、皆が注意書きに従って快適に過ごせることが一番だとは思いますが……）

「叱る人」より「ほめる人」 (WIDE SHINSHO 255)

骨髄バンク（2024年11月15日）

　今日は献血移動バス会場での骨髄ドナー登録会を山梨大学と甲府シティライオンズクラブの協力を頂き実施してきました。会場は甲府西キャンパス保健管理センター館前でした。

　本日は曇り空でしたが、過ごしやすい1日でした。

　10時半から16時半の間、たくさんの方々に献血して頂き、また骨髄ドナー登録にも協力頂き、ありがとうございました。

　現在献血で『APEX LEGENDS』とのコラボキャンペーンが行われているそうです。人数限定でステッカーが貰えるそうなので、ご興味のある方は是非献血にご協力頂けると幸いです。

山梨大学｜地域の中核　世界の人材

甲府シティライオンズクラブ

日本赤十字社　山梨県支部

日本赤十字社

日本骨髄バンク

特定非営利活動法人　全国骨髄バンク推進連絡協議会

るるぶ山梨 富士五湖 勝沼 甲府 清里’25 (るるぶ情報版)

日本赤十字の素顔: あなたはご存じですか?

「決断　命の一滴」～白血病・日本初の骨髄バンク　―命輝け　ゼロからの出発 プロジェクトX～挑戦者たち～

バス運転手の年収から考えるお金の話

　現在の日本勤労者の平均年収は450万円と言われています。その中で、観光バス運転手の年収は、全体の平均値より低く約404万円だそうです。

　一般的に私たちの感覚から考えると医師やパイロットが高額年収を得ていることは誰もが納得しているところでしょう。

　ここで航空機（機長）と観光バス（運転手）の年収をただ単に年収だけで考えると、とんでもない結果が出てきました。

　機長の平均年収は約2,000万円から2,500万円と言われています。ここで機長の年収を平均値で考えると2,250万円となります。運転手の平均年収は404万円です。

　機長が航空機で一度に運ぶ人員は約300人で、運転手は約60人運びます。機長は一度に運転手の5倍の人員を運ぶことになり、運転手の年収約404万円の5倍と考えると、2,020万円になります。人員輸送量からの観点から考えても機長と運転手も年収ベースでは遜色ありません。

　細かく検討すると、機長は年2回の厳しい健康診断や厳しい操縦チェックがあり、常にバージョンアップされる操縦方法などの勉強を継続的に行わなければなりません。また健康に対しては特に厳しく中年太りになるような方は居ませんし、当然、不健康な方は居ません。

その点、日々厳しい自己管理が必要になってくることを考えると、逆に運転手さんの年収から考えると、機長の方が金額ベースのみでは多いですが、総合的には機長の年収は少ないと考えても可笑しくないでしょう。

　私たちは金額ベースだけを考えて、年収が多い少ないで比較をしやすいです。しかし、実はよく検討し、考えると自身の安いと思っていた年収も実は貰いすぎていたなんてこともありますので、一概に年収金額だけの多い少ないは意味のない比較なのかもしれません。

JAL企業サイト

会社概要（全日本空輸株式会社）｜ANAグループ企業情報

株式会社はとバス　会社案内　公式サイト

年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活 (講談社現代新書)

日本人の給料 (宝島社新書)

建設業の倒産急増

　2024年に発生した「建設業」の倒産（負債1,000万円以上の法的整理）は、10月までに1566件だったそうです。8年ぶりの高水準を記録した前年を更に上回る急増ペースで推移し、通年では過去10年で最多を更新する勢いだそうです。

　この背景には、木材をはじめとした建築資材価格の高止まりに加え、建設現場での「人手不足」と求人難に伴う人件費の高騰が中小建設業者の経営を圧迫しているからだそうです。

　現在、都市部の中心に再開発事業が活発なほか、災害復旧工事などで工事需要が旺盛な一方、今年4月から残業時間の上限規制が導入され、建設作業を担う職人や現場監督の求人難が鮮明となっているそうです。

深刻な人手不足は建設現場における人件費の高騰にも影響し、24年7月の現金給与総額は前年同月比で約10％上昇し、全産業を大幅に上回る高い伸びが続いているようです。

　業務を進めるには不可欠な資格をもつ従業者が転退職するなどして、事業運営が困難になった「人手不足倒産」も前年を上回るペースで推移しているそうです。「人がいない」ことで工期の延長や後ろ倒しといった悪循環が発生しやすい環境が、中小建設業の倒産件数を押し上げる大きな要因の一つとなっているそうです。

　足元では、戸建て住宅などの価格高騰や金利上昇を背景に「住宅着工がふるわない」といった企業もあり、業界環境は混沌としているようです。内外からの賃上げ圧力に晒される中で、賃金引上げ余力に乏しい中小零細規模の倒産増が続く可能性がますます高くなってきているようです。

　今、日本のみならず世界的に人手不足です。しかし「AI」技術が進み、事務系の職場は必ずや削減されます。それを踏まえて将来を考えるとすれば、以前のように中学3年で卒業し、小さな工務店に弟子入りして修行を積み、職人として立派な大工さんになる選択肢こそ生き残れる唯一の道だと思います。

勿論、土建屋さんや漁師さんなど他の職人のところに弟子入りするのも良いでしょう。

将来、必ずや職人さんだけが生き残ることのできる社会がやってくるはずです。

　もし、勉強嫌いなお子さんでしたら中学卒業で弟子入りさせるのも1つの選択肢だと思います。目標もなくただ大学に入学し、卒業するだけでしたら中卒弟子入りが1番ではないでしょうか。

TURNS(ターンズ)

地域の未来・自伐林業で定住化を図る ―技術、経営、継承、仕事術を学ぶ旅

子ども子育て支援金制度という「子なし税」

　岸田元首相の置き土産として、2026年4月から「子ども・子育て支援金制度」が始まります。

当然、将来の少子化に向けての対策として、子どもを育てる若者家族に対しての手厚い制度であることは間違いありません。

　この制度は支援金であり、お金の給付となります。当然、政府は他の予算を精査して子育て支援金として手立てすると思いきや、当然、国民から搾取するという何時もの手段を使ってきました。

　この支援金の出処は、2026年度より社会保険料から勤労者1人あたり平均400円控除するそうです。

（2027年度からは500円、2028年度からは800円と値上げされるそうです。当然、同額を会社側も負担します。また、以前から会社のみ負担を行っている子ども・子育て拠出金があります。）

国民年金については、1世帯当たり2026年度から350円、2027年度から450円、2028年度から600円と値上げされていく予定です。

　このお金は、全ての国民から徴収されますが、子どもを育てている家庭には色々な形で支援金として支払われます。この制度は社会保険料からの控除という方法ですが、識者からは「子なし税」とも言われています。当然、国民にしてみれば実質増税です。

　一般的に考えれば一番平等である消費税から「子ども・子育て支援金」として利用さえすれば国民からは理解されやすいと思います。今、少子高齢化でますます社会保険料が値上がりすると分かっている保険料です。そこから手立てするというやり方は、国民からは理解されないからこそ「子なし税」と揶揄される結果になるのです。

　政府は2024年度所得税を減税し、給与明細に減税額を表記しない場合は労働基準法違反になる、と脅し、お金をかけ給与明細に減税額を記入させるためのソフト変更までさせました。

しかし、増税や社会保険料を値上げする場合は、国民に対して細かな説明すら行わず値上げして搾り取っていくという姑息なやり方を続けています。

　私たちが社会に出た35年以上前は、給料から控除される金額も少なく、手取り額はたくさんありました。当然、消費税もなかったため暮らしは楽だったと思います。

　現在はどうでしょう。若者はじめ勤労者は、頑張れば頑張るほど手取り額が減ってしまい

「真面目にやっている者が損をする」「正直者が馬鹿を見る」

その言葉のままの世の中になってしまいました。

今後、ますます大変な社会がやってくることは確実です。国民一人ひとりが働くことに未来を見いだせない社会が今始まっています。

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こども家庭庁

流出する日本人―海外移住の光と影 (中公新書 2794)

学校―家庭―地域をつなぐ 子ども家庭支援アセスメントガイドブック

税金入門2024年度版 (BEGINNER’s SERIES)

介護認定って平等なの？

　私の母親は認知もあり、当初よりかなり進んでいると言われています。主治医からも在宅は無理なので施設へ入れて下さい、とも言われています。

　当然、食事の支度も出来ず入浴も1人では不可能です。ただし、トイレはまだ自身で行けますが時々間に合わないようで下着を汚してしまうことがあります。

　そんな状況で主治医から在宅は無理だと言われているにもかかわらず、介護認定医でもある主治医が更新のため介護認定の診断をして下さいました。しかし、何と以前の介護認定と同じ結果だったので、肩透かしを食らってしまいました。

　当然、介護度が上がると思っていたし、上がることでサービスも多く利用できるようになれば負担額を抑えることができます。それにより自己負担分も減らせるだろうと期待していたのですが残念な結果となりました。

　さて、この介護認定自体適切に行われているかはたはた疑問です。本来であれば、家族が介護認定ソフトに質問事項を入力し判定されるようなシステムであれば公正だと思います。しかし、現状は認定医の所見と認定会議で議論される状況のため、正直言ってブラックボックス状態です。

　現状、オープンにされていない認定ソフトでの判定であり、会議によって確定する今の状況は、当然公正に判定されているとは誰も思っていないでしょう。

このままこのブラックボックスでの判定が進む様であるならば、適切な判定が出来ないでしょう。そして、ますます高齢者介護による社会保障費が高騰していくでしょう。

　今後、高齢者家族が家のPCやスマホで簡単に入力し、国民皆が公正な介護認定を受けられるようなオープンにされた介護システム（AI判定）で判定されるようにならなければ、国民が納得した介護認定はなされないでしょう。

（新しいシステムを作るとなると、それはそれでお金が掛かったり反対意見などが出てしまう可能性が高いですが……。）

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要介護認定調査必携ハンドブック: 74項目のポイントと特記事項の記入例

親の介護を考え始めたら読む本

戦争の恐ろしさとは

　私は3姉兄の末っ子で、いつも頂きもので姉兄が着古した衣類を着用していました。衣類だけではなく、全ての物がお下がりのものでした。

　友人宅へ行くと若くてカッコイイお父さんに美人なお母さんがいて、全ての物は新品、ご馳走になるおやつはお母さんの手作りのケーキやクッキーでした。

そんな友人の両親と私の両親を比べると、私の両親は高齢で、いつも羨ましく思っていました。唯一自慢できることと言えば、毎日休みなく働いていたことでしょう。しかし、生活は大変だったのが不思議でなりませんでした。

　今回、母親が高齢になったため実家をリフォームすることにしました。私が実家の整理をし、たくさんの物を処分することで、私たちが貧困だったことが分かる物がたくさん見つかりました。

両親は戦前に生まれ戦時中、父は戦地において民間企業で働き実家に仕送りをし、母は長女として実家の切り盛りをし、妹弟の面倒を見る立場にありました。

当然、私の小中の友人達の両親は戦後生まれで、私の両親とは生活歴が全然違い、私が子どもの時に感じたギャップがあっても不思議はない年齢差でした。

　さて、私が実家で見つけた物の中には、戦後、生活が大変な時期であり両親が長男長女として実家に貸し付けたお金の借用書が何枚かありました。

今思えば、母親が元気な時、私に「貸したお金は返してもらう」と何度か聞いたことがありました。

借用書の当事者は、もうこの世に居ませんし、今更、代も変わっていることもあり不可能です。

　見つけた時には貧困生活を送っていた理由が分かり、不思議とホッとしたことも事実です。

　母親は高齢になっても働いていました。当然、実家に援助をしていたからこそ蓄えもありません。今、毎日の介護費用は厚生年金で支払いを行っていますが、年金だけでは到底足りず、私が足りない分を補填しています。

私も生活が大変ですが、子どもとして当然でしょう。考えてみれば、両親が実家に援助さえしなければ子ども心に嫌な思いをせず生活ができ、今現在も貯えの中で介護費用の不足分も捻出できたでしょう。

しかし、両親は愚痴も溢さず、貧困ではありましたが私たちを一人前の大人に育て上げてくれたことは事実です。終わり良ければ総て良し、で良いでしょう。

　今、ロシアがウクライナに侵攻し毎日たくさんの人々が亡くなり悲惨な状況です。

仮に今停戦したとして、第二次世界大戦が終戦を迎え80年が経とうとしていますが、正直、我が家は終戦から今でも復興できずにいる事実を知りました。

　ウクライナへの侵攻は、1人の独裁者が始めました。いつかは終戦を迎えるでしょう。その時、生き残った者たちが荒廃した大地を何世代もの時を経て復興していかなければなりません。

母親が戦後復興終了できるのは数年後、天国にいる父親が迎えに来る時だと思います。

それまでは私も復興終了に向け生活は続きます。終戦後の復興を終えるには個々に違いはありますが、長期間（何世代にもわたって）掛かるのです。

これが戦争の恐ろしさです。

集英社版 学習まんが 世界の歴史 15 第二次世界大戦と国際連合 人類史上最大の犠牲 (集英社版・学習まんが)

地図とタイムラインで読む第2次世界大戦全史

退職金について

　私が就職した頃、退職する先輩が退職金を数千万円も貰える時代だったので、退職金と聞くだけで「大金だ」と思えるような時代でした。

　今、国内では景気が低迷し、一部上場の大手企業でさえも退職金の減額や廃止の流れになっています。

当然、中小零細企業も減額や廃止の流れで進んでいますが、元々支給を行わない企業があったのも普通でした。

　さて、この退職金の減額や廃止の流れに伴い、退職金分を月々の給与に上乗せする企業も出てきているようです。

企業とすれば退職金の減額や廃止の流れは良いですが、その分を給与に振り替えるケースは給与が増えた分、所得税が増え、社会保険料が値上がりし、個人や企業にしたら負担が増えます。

また、企業が将来の退職金として月々積み立てる場合は、企業側は経費として認められ損金処理ができるため、従業員と企業にとってメリットが大きく、今の減額や廃止の流れは如何なものかと感じます。

　政府の見解とすれば、退職金の代わりに月々の給与が増えた分、所得税と社会保険料を多く取ることが出来るためウハウハです。従業員は給料が増える分だけを考えれば喜ばしいことですが、冷静に考えると取り分は退職金に比べ美味しくありません。

　この退職金の減額や廃止の流れの中、あおぞらでは退職金制度はあります。数十年後のことは分かりませんが、2本立てで積み立てを行っているため、退職時には大手には敵いませんが数百万から4桁になるくらいは出す予定です。

　残念なことに私どもの企業は女性が中心で転職を繰り返す傾向が強いため、退職金支給の対象になるケースは少なく、また対象期間満了になったとしても僅かな金額となります。

これは女性特有の退職金自体を考えることがあまりない思考も関係しているのでしょう。

　これから就職先を探す方は、月々の給料の額だけではなく、長期的に考えた福利厚生の1つである退職金のことも併せて検討して欲しいと思います。

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【山梨県南アルプス市】あおぞらヘルパーステーション

もらう×増やす×出費を減らす　年金最大化生活

静かに退職する若者たち 部下との1on1の前に知っておいてほしいこと

以前は……

　以前、先進国では「Lady First（レディ―ファースト）」「Ladies＆Gentlemen（レディースアンドジェントルマン）」と女性優先の社会でありました。（日本は男尊女卑？）

　昔は男性が女性を先にエスコートすることが紳士であり、また男性に求められる所作でもありました。

私が就職した職場は特に外国人との関わりが多かったため、上司からよく「Lady First」で、と指導されていました。当時はこの馴染みない「Lady First」が苦痛になり、女性に近付くことすら億劫になっていたことも事実です。

　今は時代の変化と共に

「ジェンダーフリー（性別に基づく固定的な役割分担を無くし、個人の多様性を尊重すること）」

という考え方になり、

「All Passengers（オール・パッセンジャー）」や「Everyone（エブリイワン）」

という言葉に置き換えられてきました。

特に女性に対して、特別に気を遣わなくても良くなりましたが、ふと「これで良いのだろうか？」と逆に疑問を感じるようにもなりました。

　若い時は、女性優先という指導を嫌々されて来ましたが、今社会が変わり全て一括りにされています。早い話が「ジェンダーフリー」で、同性婚も認められる社会の中では「女性優先」という言葉が薄れてきたのか、無くなってしまったのか定かではありません。

私は今では嫌々受け入れていた「女性優先」が染みついている人間でもあります。

　この「LadyFirst」は長い歴史の中で当たり前の所作でもありました。しかし、いつの時からか全てが平等の考え方で、かつ全てを受け入れる社会になりました。

これも全て人の心の在り方であり、心の奥底にあった不満が表面化したことで、この考え方が社会の流れになってジェンダーフリーに置き換わったのでしょうか。

　しかし、私の心の中では永遠に「Lady First」「Ladies＆Gentlemen」です。

内閣府男女共同参画局

トランスジェンダーになりたい少女たち　SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇

ジェンダーフリーの生き方・働き方ガイドブック

「地方」と性的マイノリティ: 東北６県のインタビューから

骨髄バンク（2024年11月7日）

 今日は献血移動バス会場での骨髄ドナー登録会を富士吉田ライオンズクラブの協力を頂き実施してきました。会場は富士吉田市民会館駐車場でした。

　本日は朝から天気が良く暖かい1日でした。富士吉田ということで肌寒さを想定していましたが、とても暑い1日でありました。そして今日は富士山の初冠雪が観測されたそうです。

　早朝よりたくさんの方々に献血して頂き、また骨髄ドナー登録にも協力頂き、ありがとうございました。

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2025年日本骨髄バンクチャリティーカレンダー 卓上タイプ KY-203

るるぶ河口湖 山中湖 富士山麓 御殿場'25 (るるぶ情報版)

だいじょうぶ だいじょうぶ

　このところ、闇バイトによる高齢者を狙った強盗殺人事件が後を絶ちません。

また、北海道では大学生ら6人によるリンチ殺人事件（強盗殺人事件？）まで発生してしまいました。

今の若者は何を考えているのだろうか、と不思議に思うことがあります。事件まで起こしたら、その後どうなるかは予想がつくだろうとも思うのですが……。

　これらの事件における犯人たちは、これまでどの様な日々を過ごしてきたのでしょうか。

「三つ子の魂百まで」とも言います。大切な時期に周りの大人から適切な関わりがあれば、この様な残虐な事件も起こらなかったでしょう。

　さて、今回またまた感動する絵本を見つけました。

株式会社講談社から発行された「だいじょうぶ　だいじょうぶ」です。

　これは、おじいちゃんと男の子のお話です。人は生きていたら不安ばかりです。その度におじいちゃんが安心感を与えてくれます。いつか僕が1人で安心できるようになったら、おじいちゃんに安心感を与えてあげたい、という心温まる内容です。

　またまた、私の涙腺は決壊してしまいました。いくつになっても絵本で感動できる心さえ持っていれば残酷な事件は起こさないし、起こらないでしょう。

小さい時に絵本に出会い、優しさを学ぶことは大切であるからこそ「読み聞かせ」は必要です。私は子どもの時に絵本の読み聞かせなどをしてもらった経験はありません。

その分、おじさんになった今、良い絵本と出会い心を育んでいます。

　是非、親御さんには、お子さんに「読み聞かせ」をしてあげられるような心のゆとりをもって生活してほしいものです。これは決して裕福でなくても可能です。

毎日をお子さんと関わり生活することこそ幸せであり、優しい子どもに育つための大切な時間です。

　絵本は感動的な内容です。最期の結末はどのようになるかは、手に取って確認して頂ければ幸いです。

だいじょうぶ だいじょうぶ (ちいさな絵童話りとる 13)

こんなことが許されるか……

　33年前、アメリカ合衆国の上院議員であったバイデン現大統領はSTART条約により、元ウクライナ国内にあった核兵器放棄を推し進めた張本人でありました。

（START条約:アメリカ合衆国とロシア（旧ソ連）との間で結ばれた、戦略核兵器の削減に関する条約。主な目的は、両国の核戦力を制限し、核兵器の拡散を防ぐことが目的。）

　33年前のバイデン上院議員は当時、ウクライナは若い国であり核戦争を起こす可能性が高く、米国には脅威な国であり、早急に核放棄をさせるべき、と考えていたようです。

　当時、ソ連から独立したばかりのウクライナは、大国であるアメリカ合衆国やロシアからの圧力、またチェルノブイリ原発事故があった時期だからこそ、核放棄に舵を切るしかなかったようです。

　そして、1994年にブタベスト覚書での安全保障の引き換えにより、ウクライナ大陸弾道ミサイル130発を廃棄、重核爆撃機38機を破壊、戦略核弾頭約1700発を廃棄、戦術核弾頭約4000発を廃棄しました。

実際は破壊と言いつつ、核兵器についてはロシアへ引き渡されただけでした。このウクライナの核兵器放棄を中心になって推し進めたのが、アメリカ合衆国のバイデン（現大統領）でした。

　これまで他国の侵攻したこともないウクライナが世界平和のために、と核兵器廃棄に舵を切って28年後、何が起こったでしょうか。

　ロシアによるウクライナ侵攻です。現在、アメリカを中心にNATOとの協力の元、ウクライナがロシアと戦い、ウクライナ国民の願いでもあるNATO加盟や長距離兵器の使用もバイデン大統領は許可さえ出す気配はありません。

　このロシアのウクライナ侵攻は、バイデン大統領の責任も大きいでしょう。結果論ではありますが、ウクライナが核兵器さえ放棄しなければ、ロシアはウクライナには侵攻できなかったと思います。

　現状では、アメリカ合衆国やNATOの力で戦争を終結することは不可能だと思います。

ウクライナの技術力を持って様々な兵器が開発され、近い将来は長距離爆弾も製造できれば、ロシア国内の軍事関係施設を自力で攻撃できるでしょう。その時には終戦を迎えることが出来る筈です。

ウクライナ｜外務省

米露間の戦略核兵器削減条約（START）

国際条約集 2024年版 (単行本)

ウクライナ侵攻はなぜ起きたのか：国際政治学の視点から

今更ですか……

　私が子どもの頃、よくTVニュースで

「将来は少子化になり高齢者が増えて大変な時代がやってきます」

と理解さえできていませんでした。大人になった今だからこそ、よく理解できた次第です。

　厚生年金制度は労働者年金法発足の1942年に始まりました。高齢者1人を支える支える現役世帯の人数は、1960年では11.2人でしたが、1980年には7.4人、2025年には1.9人になると言われています。

　国民年金制度は1961年に始まりました。当時は高度経済成長もあり、制度が始まったばかりの1965年は高齢者（65歳以上）を9.1人で支えてきました。

　当然、制度開始当初から、両年金制度は将来の少子高齢化によって破綻する、と考えていた政治家や官僚は居たはずです。しかし、何の対策も講じず現在に至っています。

　現在、何十年も前から将来は少子高齢化がやってくる、と分かっていたにも関わらず政治家や官僚は何をしてきたのでしょうか？

　今更、政治家が大声を出して

「将来の少子高齢化のために国民にも痛みが伴います」

と国民に押し付けられても

「困ります。私たちにも生活がありますから今まで通りでお願いします」

と返答するしかありません。同時に、政治家に対しては特に

「何十年も前から将来は少子高齢化がやって来ると分かっていたのに、あなたたちは何をやってきた？」

と返させて頂きます。

　今回、衆議院選が行われました。この将来の「少子高齢化の問題」は最初に取り組みべき問題であって、政権をどの党が取ろうか関係ありません。

日本の将来が掛かっている問題です。党派を超えて超党派で取り組むべき課題ではないでしょうか。

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なぜ少子化は止められないのか (日経プレミアシリーズ)

未婚と少子化 この国で子どもを産みにくい理由 (PHP新書)

闇……

　私が就職して、熊本空港から羽田に転勤になった頃。大田区のアパートに暮らしていた時、衆議院選があり耳にタコが出来るくらい

「ショウコー、ショウコー麻原彰晃（あさはら　しょうこう）……♪」

（『麻原彰晃マーチ』）

と連呼して選挙活動をしていた政治団体（真理党）がありました。

　その後、オウム真理教の創始者、麻原彰晃により自らの信者を利用し国家転覆を最終目標とする日本国民を震撼させる一連のオウム事件を起こし、1995年5月16日には地下鉄サリン事件の首謀者として逮捕されました。

　この時に事件に関わった上層部13人の内の1人である新実智光と獄中結婚をした女性がYouTubeでインタビューに答えている動画があったため、ついつい観てしまいました。

　当然、たくさんの方々を殺した男性と獄中結婚するような方はどのような精神状態の人なのか、と興味津々でした。

　この女性は、地下鉄サリン事件時は中学生だったようで、事件後オウムが解散後移行したアレフに入信。その後、何度か拘置所に接見している間に獄中結婚する仲になったそうです。

新実智光自身は拘置所にいる約20年の間、毎日修行をしていたそうです。事件自体は麻原彰晃からの命令であり躊躇なく実行し、また反省すらしていなかったそうです。

　動画を見て感じたことは、宗教に入信する方は特に優秀な上純粋であり真面目で、言われたこと全てが正しいことと捉え否定することはないそうです。

当然、13人の中には東大理Ⅲを出た優秀な医師も居たのにもかかわらず、何故人を殺してしまったのだろう、と思っていましたが……。

優秀なうえ純粋で真面目であるがために、言われたことを間違っていると否定せず実行する心の持ち主だったようです。

　結局、拘置所にいる間も被害者に対して反省の弁も述べることすら出来ないほどマインドコントロールされていたように思いましたが、犯人達にしてみれば全て教祖様から指示されることを実行することが修行だったようです。

　最終的には、大阪拘置所に移送されてからは、新実本人も死刑が近付いていることが分かったようで、アレフを脱会し普通の人間に戻り、死刑になったそうです。

　　日本において大量の死刑が為されたのは、二・二六事件以来だそうです。オウム幹部13人の死刑執行は日本各地の拘置所において2日間かけて実施されたそうです。

日本で死刑が執行されるのはレアなケースですが、これだけ凶悪な事件を起こしても謝罪の言葉もなければ、当然の結果だったのでしょう。

　動画を観ても私は獄中結婚には理解できませんが、これこそがお互いに信じた宗教の修行をしている者同士であるからの結果なのでしょう。

もしかしたら教祖である麻原彰晃以外の12人は被害者だったのかもしれません。

興味がありましたら、アマプラ（Amazon Prime）でフィクションとドキュメンタリーを取り混ぜた映画「私の魔境」が放映されていますので、視聴してみて下さい。

オウム真理教事件とは何だったのか? 麻原彰晃の正体と封印された闇社会 (PHP新書)

わたしの魔境

最低時給1,500円を考えてみて……

　このところ、政治家がここ数年で最低時給を1,500円まで値上げすると言っています。この値上げについては、具体的に経済をどのように持って行き最終的に1,500円に値上げできるように取り組みます、という話ではありません。ただ単に数字だけを前面に出して値上げをします、と国民にアピールしています。

　今、全ての物が値上がりしている社会の中で、日本国内にある90％以上の中小零細企業が対応できるのでしょうか。某経済団体のトップの大手上場企業のサラリーマン社長は

「値上げできない企業は国が助ける必要はありません。撤退して下さい」

と言っているほどです。

このような市場を分かっていない方が経済団体のトップに居ることすら、はたはた疑問です。

　さて、私は今人手不足で嘆いている訪問介護事業を生業としています。現状、国から支払われる最低限の介護報酬が1時間あたり1,970円で、ヘルパーに対して最低時給1,500円にガソリン代、社会保険料、アルコールやマスクなどの備品代、それ以外に事務所運営費などが必要になってきます。

ちなみに2024年4月からは国からの報酬が減らされたばかりで、反面、政治家や経済団体代表は「最低賃金の値上げしろ……」のコールです。

　簡単に言いますが、1,500円支払えるわけがありません。もし、1,500円が支払えないような企業は撤退しろ、というならば殆どの介護事業経営者は撤退するでしょう。

　今回、大口を叩いた経済団体代表の方は、中小零細企業の経営者に対してすぐに謝罪するべきです。

　私たち経営者は出来ることならば値上げしたいです。現状、国内の経済状況を考えれば値上げは不可能ですし、最低時給1,500円貰えるならば皆欲しいに決まっています。

しかし、国民は現状、最低時給を数年の間で1,500円になると思っている人は殆どいないと思います。

これこそが日本国内の状況であり、市場を分かっていない政治家と経済団体代表の無策が、今の貧困層を増加させた原因だと思っています。

　何時になったら国内の経済状況が理解できる政治家や経済団体のリーダーが誕生するのでしょうか？

もしすれば、落ちるところまで落ちるしかなさそうです。

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経済同友会

サントリーホールディングス｜水と生きる SUNTORY

世界と比べてわかる 日本の貧困のリアル (PHP文庫)

本当の貧困の話をしよう 未来を変える方程式 (文春文庫 い 73-3)

残酷すぎる 幸せとお金の経済学

会社の存続率は？

　会社を設立させる方の殆どは、将来の成功を夢見て創業していることでしょう。

　実は「そうは問屋が卸さない」が事実だそうです。

　会社の存続率は、設立して3年で65％、10年で6.3％、20年で0.39％、30年経つと0.025％と言われているそうです。つまり、創業からわずか10年の間に9割近くの会社が廃業するということです。

創業から30年も経つと99％を超える会社が存続することができないことになります。

以上のことから、会社が廃業（倒産）しやすいものであることが、データからも分かります。会社を存続させていくためには、会社が何時か無くなるものだと、常に危機感を持って行動（経営）することが大切であります。

（経営を行う上で災害や人災等で廃業や倒産に至り、存続できないことももちろん、ありえることです。）

　現在は景気が低迷し物価が高騰、世界環境が不安定のため、どんなに頑張っても廃業（倒産）が避けられないケースが多々あると思います。一言言えるのは経営者だけが困っている訳ではなく、従業員や従業員の家族を路頭に迷わすことになりかねません。

　そこで一番大切なことは、資金繰りではないでしょうか。残念ながら中小零細企業の経営者にありがちなことは、経理のことが一切分からない方が多いということです。

これこそどんぶり勘定になってしまい、売り上げが高いのにも関わらず、誤った方向で経営判断や資金調達が行われることになっていきます。すると、将来的に資金繰りが悪化し、会社の存続に負の影響を与えてしまいます。

　今、社会は人手不足の上に後継者不足で廃業（倒産）を避けられない中小零細企業があり、これからますます増加していくことでしょう。

従業者にとっては堪りませんが、会社の存続率を頭の片隅に留めておくことをお勧めします。

　私の経験から言えるのは、会社を経営するよりも会社員として定年まで勤め上げることが一番良い選択だと思います。

（会社員として勤めている会社が、廃業や倒産してしまう、というのも最近よくある話なのかもしれませんが……。）

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