今後、企業の撤退や商圏の縮小、行政の財政危機に伴う負担増加などにより生活に必要なサービスが受けられなくなる恐れがある、と発表しました。
将来に向け、働き方の充実や公共交通網の整備などを進めることで、2040年までに県民が希望する出生率1.65を実現し、60年を境に理想出生率2.13に到達することができれば約46万人規模で人口を維持できるとする将来像も示したそうです。
さて、日本の歴史を遡ると地域の合併は都度行われていました。
直近でも『平成の大合併』として1999年（平成11年）から2010年（平成22年）にかけ、政府が莫大な合併特例債をエサに合併を進め、我が地域も合併し南アルプス市が誕生しました。
この時、全国の市町村数は3,232から1,821まで減少したそうです。
この流れは、将来の人口減も見越した中での日本を『道州制』に持って行く流れの1つだと、1部の国民は理解していたと思います。
私自身、平成の大合併後の流れで、将来的に山梨県は大まかに『中北は長野』『甲府・峡東は東京』『富士・東部、境南は静岡』など三分割にされると考えていました。
しかし、現在では道州制の話すら消え、政府は将来の超高齢化、超少子化ばかりを伝えています。
今回の山梨県が発表した2100年の人口が18万人～30万人という話は、実際は18万人を切ってしまうと考えられます。
今の日本の政治や外交から考察すると、将来の日本の人口増加は望めないでしょう。
かつ、日々の生活に困窮している人々が増えてしまい、日本が困窮している人達に手を差し伸べることは不可能になるでしょう。
当然ではありますが人口増に対する政策も必要でしょうが、今後避けては通ることのできない人口減に向けての政策も必要でしょう。
例として『道州制の推進』『コンパクトシティの推進』といったものが挙げられるでしょう。
将来必ずや急速な人口減はやってきます。
今、トヨタでは民間企業でありながら『ウーブン・シティ（Woven City）』と呼ばれる実験都市を開発するプロジェクトをスタートさせました。目的はトヨタが作る未来都市ですが、将来の人口減にはもってこいの取組だと思います。
山梨県知事選では、各候補が人口増についても公約として掲げていたかと思います。
しかし、どんな取組を行ったとしても人口増は不可能だからこそ、将来やってくる人口減に向け政策立案をし、実行していくことこそが建設的な県政運営だと思っている県民の1人です。
