2024年10月31日木曜日

食パンといえばマーガリン

 食パンには高級なバターを塗りたいところですが、やはり低価格な「パンにはやっぱりネオソフト」でしょうか。

 マーガリンに含まれている「トランス脂肪酸」は世界的に身体に悪影響を及ぼすというエビデンスがあるため、現在アメリカでは「販売禁止」になっています。

 このトランス脂肪酸は、高級なバターの代替えとして「人造バター」という名称で販売されていた時期もあるようです。

 摂取するエネルギーのうち2%をトランス脂肪酸として摂取することで、心筋梗塞などの心臓病に罹患するリスクが16%も上昇するというデータもあるそうです。

他にも「糖尿病」「認知症」になりやすくなったという研究も存在するそうです。全体的にはトランス脂肪酸は様々な意味で身体に悪いと確定されているからこそ、WHOは2023年までに

「食品に含まれるトランス脂肪酸の一切の根絶」

という方針を掲げたそうです。

 ここまで強い呼びかけをWHOが行うのは異例だそうです。現在、その方針に従ってアメリカ・カナダ・台湾・タイなどの国ではトランス脂肪酸の使用を禁止したり、シンガポール・韓国では食品のトランス脂肪酸の含有率の表示を義務付けを行ってるそうです。


 このような世界的な動きの中、日本では何故販売されているのでしょうか?

厚労省では

「1日の摂取エネルギーの中で1%以上摂取すると健康上の影響が出現すると言われているトランス脂肪酸に対して、日本人の平均摂取量は0.3%程度で健康上問題ない」

と言っているそうです。

しかし、日本ではトランス脂肪酸に関連する市場が大きく、大企業も関係してくるため、完全に禁止することは無理なようです。

 日本では、このような件はよくある話です。国として国民1人ひとりの健康を蔑ろにしてまでも企業のために動いていることを考えると、やはり利権が絡んでいるとしか考えられません。

 今、2024年です。WHOが2023年までには「一切根絶」という方針を無視してまで、企業のために廃絶しないのは何故でしょうか。私たちが購入しない行動が、身体に一番良い選択なのかもしれません。

本来、信頼すべき国や企業は国民の命より国益や企業の利益を求めるのでしょうか。

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雪印メグミルク株式会社 - 未来は、ミルクの中にある。

知ってる?今どきのマーガリン|トランス脂肪酸低減への取り組み|雪印メグミルク 







トランス脂肪酸から子どもを守る――脳を壊す「油」、育てる「油」

ワースト添加物 これだけは避けたい人気食品の見分け方

2024年10月30日水曜日

約束は守らなくて良いの?

 ソ連が崩壊後、旧ソ連が保有していた膨大な核兵器は、ロシア・ウクライナ・ベラルーシ・カザフスタンの4ヶ国が相続しました。
 その後、核拡散を恐れた米英ロは、ロシア以外の3ヶ国が保有する原水爆を全てロシアに移譲し、その代わりに3ヶ国の安全保障は米英ロが責任を持つという「ブタペスト覚書」を1994年に取り交わしました。
 しかし、皮肉にも覚書を交わして安全保障の義務を果たすべきはずのロシアが自らが、非核化されたウクライナに侵略戦争を仕掛けました。
 ゼレンスキー大統領はことあるごとに
「あの時、核兵器を手放さなければロシアは侵攻しなかった」
と話しています。それは当然のことでしょう。
 実際のところ、核兵器の保有は国連安全保障理事会の常任理事国5ヶ国(米ロ日英仏)だけに限るという、不平等条約(NTP)「核拡散防止条約」で成り立っています。
しかし、その当事国であるロシアが戦争当事国であるため、既に破綻している条約でもあります。
 将来侵攻されないために、ウクライナはNATOへの加入を要求していますが、加盟国調整は中々進んでいないようです。その上、各国からの武器援助もスムーズに行われていない中、将来、自分の国を自分で守るためには「核兵器の保有もすべきでは」とも検討されているそうです。
当然、核拡散防止条約が破綻している中では、当然の結果でしょう。
 日本においても将来は、侵略戦争を起こされないためにも核を持つ議論を始めなければならないでしょう。約束は反故されますからね……。
核兵器は「保有した者勝ち」です。







2024年10月29日火曜日

ますます激戦に……

 ロシアがウクライナに侵攻して3年近く経とうとしています。そんな中、ロシアにおいて若者の募集兵が集まらず兵士の高齢化が進んでいる結果、兵士不足の為に今回、北朝鮮兵を投入したそうです。

 その北朝鮮兵のウクライナへの徴兵に対して、1人あたり月約30万円だそうです。本人に全額渡れば良いですが、北朝鮮だからこそ本人にお金は渡らず、外貨獲得のための目的としてウクライナに徴兵されたようなものです。

多分、北朝鮮兵は戦場に立った瞬間、命を取られて30万円も稼げないのが関の山でしょう。

 今回のウクライナの戦争の準備として、ロシアに向けて移動しているのが確認され、10月末には少なくとも3,000人が投入されるようです。

 この流れには、アメリカはじめNATO関係国が何らかの報復措置を取るでしょう。一段と戦火が増して、世界が確実に不安定な社会に向かって行きます。

 日本国内ではあまり危機感がないことが不思議です。これも戦後、戦争を放棄して建前上、軍を持たない国として、戦争は二度と起こらないと思っているのでしょうか。

 残念ですが、日本が戦争をしないとしても、世界には日本に対して侵攻しようと準備している国もあるでしょう。私たち日本国民は、そろそろ話し合えば解決するという呪縛から卒業しなければいけない時期に来ているのではないでしょうか。

 私たち自身が自分より身体が大きく厳つい人に喧嘩を売りますか?

 拳銃を持っている人に立ち向かいますか?

 核を持っている国に侵攻していきますか?

そろそろ、核や武力増強して侵攻されないための準備も必要なのでしょう。

防衛省・自衛隊

中華人民共和国|外務省

ロシア連邦|外務省






戦争と平和1 (光文社古典新訳文庫)

戦争と平和のものがたり1 ちいちゃんのかげおくり










2024年10月28日月曜日

ついに「女性の徴兵」開始か?

 ロシアがウクライナに侵攻し、もうすぐ3年になります。

そんな中、ウクライナでは2024年1月時点で既に軍務に就く女性が4万5000万人を超えているそです。

 現在、両国は兵力増強に悩む中、ロシアでは北朝鮮兵を1万人以上投入することになりました。ウクライナでは女性も徴兵に踏み切る可能性も高まっているそうです。

 今、第三次世界大戦も始まるのでは、と言われています。もし始まったとしたら日本国内では北からロシアが侵攻し、南は尖閣諸島から中国が侵攻してくるでしょう。

 現在、日本では男女参画、雇用機会均等などがあり女性も社会進出をしてきました。もし、戦争が始まり、徴兵が始まった場合、今の流れからすれば当然女性も徴兵されるでしょう。

私は今の日本の女性が、社会進出する流れは個人的に反対です。何故なら女性は女性のみができる仕事もあるし、全て男性も女性も平等だという考え方は、特に侵攻や戦争が始まった時には必ず同じ扱いをされ不憫だからです。

 大戦が始まり、徴兵が始まった時、女性は子どもを産まなければならないし、家庭を守らなければならない等、と言い出すかもしれません。

 今の男女参画、雇用機会均等法など世界が平和な時期は良いかもしれませんが……。

不安定な世界だからこそ、それぞれの役割があり男女平等と括ってしまうのはどうかと思います。

当然、男女平等で良いですがあまりガチガチにしてしまうと、戦場で男女一緒に戦うことに繋がってしまうのでは、と危惧しています。

 女性は徴兵されないで欲しいと思っているのは、私だけではないはずです。

外務省ホームページ(日本語):トップページ

ウクライナ|外務省

ロシア連邦|外務省

北朝鮮|外務省

中華人民共和国|外務省




ひとはなぜ戦争をするのか (講談社学術文庫 2368)

戦争は女の顔をしていない 1

日本語が世界を平和にするこれだけの理由 文庫版

2024年10月27日日曜日

「クロちゃん」天国へ……

 近年、クマにより人間が殺されることが後を絶たない状況から狩猟会を通じ、退治されるクマのニュースもよく耳にします。クマが下界に来て人間に対し問題行動を起こすことは、私たち人間にも責任の一端があるはずです。

 さて、世の中には色々な方が存在します。保護したクマと32年間暮らした男性は、親と離れた子熊を「クロちゃん」と名付け、自宅内の鉄製のおりを設けて育て、大きくなっても家族同様に愛情を注いだクマは32年後の昨夏に亡くなったそうです。

 1991年4月15日、男性は地元猟友会のメンバーと共に山奥で親クマとはぐれた子どものツキノワグマを見つけたそうです。

「保護しなければ死んでしまう」

と考え、ナップザックにいれて下山したそうです。クマはメスで、生後2ヶ月の体重は約2キロだったそうです。当時

「猛獣は大きくなると飼育できなくなる」

と指摘する声はあったそうで、家族や近所の理解を得て、特注のおりを自宅内に設置したそうです。また、県から飼育の許可を得て、最後まで面倒を見ることを決めたそうです。

 現在、男性は講演などを行い、クマとの共存を考えるきっかけを提供することが重要だと考え、伝えているそうです。また、

「以前は住み分けができていたが、人が山から離れ、今は境界線がなくなった」

と話しているそうです。

 今後も「クロちゃん」の思い出を胸に地道な活動を続け、クマを知ってもらい共に生きる道を探っていくそうです。

鶴岡市公式ホームページ





クマにあったらどうするか ――アイヌ民族最後の狩人 姉崎等 (ちくま文庫)

クマとこぐまのコンサート (ポプラせかいの絵本 66)

熊: 人類との「共存」の歴史

2024年10月26日土曜日

闇バイト

 このところ、全国的に高齢者宅での強盗殺人事件が頻発しています。これは、困窮している者が手っ取り早く高額が稼げる「闇バイト」が入り口になっているようです。

 また、高齢富裕者住宅の名簿が使用されていることも分かっているようです。この名簿は正規ルートでの売買をされている業者もあるようで、考えただけでも個人情報保護法で守られていると思いきや個人情報の駄々洩れ状態は怖さを感じます。

 今回の犯人は、自営業者で

「税金滞納額が数十万あり、納税のために短期間で稼げるアルバイトを探していた」

と自供しているそうです。犯人の同居家族によると

「逮捕はまだ信じられず。性格的に優しい子だった」

と話しているそうです。

 普通に考えたら短期間で高額のアルバイト代を稼げる仕事などありません。犯人によるとSNS上では「ホワイト案件」という投稿に騙され応募したようです。

また、匿名性の高いアプリが使用され、身分証など個人情報を指示役に教えてしまったそうです。その後、犯人自身の車で被害者宅へ向かったそうで

「仕返しや家族に危害が加えられると考えると断れなかった」

と話しているそうです。

 いつの世も事件はありますが、事件自体は高度化しインターネットが入り口となってきているものもあります。それぞれ知らない者同士が事件に手を染めてしまう時代で、高度化した事件に変化しつつあります。

 この高度化した事件には、問題点が3つあると思います。

①貧困者が増える

②個人情報が売買されている

③事件自体が高度化している

上記3点の問題点を考えたなかで、社会が貧困化し真面目に働いている人が報われる社会にすること、個人情報の売買の禁止、匿名性の高いSNSの禁止を法的に止めるしかないでしょう。

正直、匿名性が高いSNSだからこそ犯罪に使われるのです。

 今後、ますます真面目な若者が犯罪に加わってしまう事件が増えていくでしょう。

今、最大の課題である少子高齢化が政府として手に付けなければならない問題となっています。

しかし、国内でその間にも貧困者が増え、そのために格差が広がり生活が困窮してしまい犯罪に手を染めてしまう者が増えているのが現状です。

 そのことを考えると、日本がまず取り掛かる課題は景気向上のための策を取ることが第一ではないでしょうか。

警視庁ホームページ

#BAN 闇バイト 警視庁


 

 

 

あの時こうしなければ……本当に危ない闇バイトの話 (単行本)

「ルフィ」の子どもたち (扶桑社新書)

2024年10月25日金曜日

全国的に給与引き上げ勧告

 日本国内は、殆どの企業は30~40年年収が上がっていませんでした。

そんな中、政府の圧力もあり一部大手企業はここ数年大幅な賃上げをしています。また、石破茂首相も2030年までの5年以内には最低時給を1,500円まで値上げするとも言っています。

 山梨県では32年ぶり高水準の県職員給与2.58%の引き上げを勧告し、平均42.7歳で年収ベース20万円増の見込みだそうです。

 県の人事委員会は、民間企業の給与との比較から県職員の給与を月額の平均で2.58%、額にして9,616円引き上げるそうです。

 さて、日本国内での男女平均年収が約450万円と言われています。県行政職の平均42.7歳で20万円増え、年収が641万円になりますが、どの大手企業と比較しての給与増額になったのか、はたはた疑問です。

 今回の値上げで年間の人件費が総額で30億2,000万円増額する見込みだそうです。この大金を何処から手当てするかも不思議です。直近のコロナ禍や今後の超高齢化に向けて、負担も多いですから、値上げも致し方ないとは思います。

 しかし、県内の中小零細企業は大幅な値上がりは見込めないのが現実です。

現実的には正規職員の年収は上がりますが、今後職員の中にも低額な「会計年度任用職員(地方自治体などで、期限付きで雇用される職員)」に切り替えていく可能性も高いでしょう。

 税収が少ない昨今、職員給与の値上げを進めるということは、実際には会計年度任用職員に頼らなければならないようになっていくのでしょう。

山梨県ホームページ






基本と実務がよくわかる 小さな会社の給与計算と社会保険24-25年版

キミは、幸せな「お金持ち」になる方法を知らないだけなんだ

2024年10月24日木曜日

宇宙エレベーターが建設できる時代が来ています

 現在でも放映されている「ガンダム」では、宇宙へ移動する手段として「宇宙エレベーター」がありました。

 そんなエレベーターを研究していた建設会社があったとは驚きです。

今回、大林組の構想では最短で2050年の実現を目標に掲げ、簡単に宇宙に行ける手段として宇宙エレベーターの建設をするそうです。

 この宇宙エレベーターができあがれば、これまで莫大な費用が掛かっていた宇宙への移動も低価格で行けるようになるそうです。

 さて、この建設は通常の建設のように地上から宇宙(上空)へ向けての建設は不可能とされています。そのため、宇宙からの建設になるそうです。また、宇宙からエレベーターのケーブルを垂らすだけでは地球の引力で落ちてしまうため、宇宙方面に対し釣り合いを取りながらケーブルを伸ばしていく建設方法になるそうです。

 ちなみに、高度3万6000㎞を回るものは公転速度(地球の周りを回る速度)が地球の自転速度と同じなため、赤道上に配置すれば地上から見た際には静止している位置となり「静止衛星」と呼ばれるそうです。

 この静止衛星から地上にケーブルを下ろしていく際、垂らしていくケーブルの分だけ地球から重力を受け落ちてしまうため、反対側(宇宙側)にも同じ分だけケーブルを伸ばしバランスを取りながら進めるそうです。

 この工事によって、地球上の発着点となる「アースポート」、静止軌道には「静止軌道ステーション」が設置され、大型駅になりステーションからは宇宙船により月や火星に向かう宇宙船に乗り込み、それぞれの行き先に向かうことになるそうです。

 この壮大な計画を大林組では2050年、後25年程で完成させる計画だそうですが、どう考えても話半分でしょう。しかし、50年後には「宇宙エレベーター」は完成できているかもしれません。

 まぁ、完全に私は生きていませんが……。

大林組





宇宙エレベーター その実現性を探る(祥伝社新書) (祥伝社新書 475)

軌道エレベーター―宇宙へ架ける橋 (ハヤカワ文庫 NF 354)

機動戦士ガンダム 水星の魔女 シーズン1

2024年10月23日水曜日

アパレル業界の闇

 先日、ジムに通うにあたってスウェットを購入しました。値段が何と990円で安く喜んでいましたが、もしかしてウルグイで作られた製品なのかと脳裏をよぎりました。

 以前、日本のカジュアル衣料品ブランドがウルグイで強制労働や奴隷労働が行われている、と2021年1月5日に米国関税によって差し止められました。それから米国への輸入ができない状況になったことも有名な話です。

 さて、世界で人口密度が高い国として知られ、近年は社会経済面で著しい発展を遂げている一方で依然としてアジアで最貧国のバングラデシュは、世界のアパレル工場として位置付けられているそうです。

 そんなバングラデシュではアパレル関係事業に関わる約400万人のうち、約8割の労働者が女性または未成年の子どもだそうです。

1日の労働時間は15時間から16時間で、平均的な給料は多い時で大人が約23,900円、女性や子どもはトイレ休憩もなく時給約33円(1日15時間勤務で約495円)で働かされるそうです。ノルマを達成できないと深夜まで働かされ、まさに強制労働だそうです。

 知れば知る程明かされていくアパレル業界の闇は恐ろしいものです。

単純に考えれば大型機械で大量生産をすれば良いのにと思いがちですが、衣料品の形は様々で大型機械での大量生産は不可能なのだそうです。だからこそ、世界の貧困国において人海戦術で製造されるそうです。

 私たちが日々着ている衣料品は低価であり、高額な製品でも日本製を探すことは不可能でしょう。殆どの日本人が着用している衣類は、貧困国で製造されたものです。

私たちは製造している人は誰か分かりませんが、販売メーカーは製品を低価で販売し、利益を得るには当然、このような工場で製造するしかないでしょう。

 私たちはできる限り低価のものを購入したいし、販売店は安くて儲かる物を提供したい。この関係が続く限り、アパレル業界の闇は続くのでしょうか。

バングラデシュ人民共和国|外務省





ブランド幻想――ファッション業界、光と闇のあいだから

2030年アパレルの未来: 日本企業が半分になる日

2024年10月22日火曜日

細く長く

 あおぞらは何と9月末で第12期が終了し、10月1日から第13期が始まりました。

今、社会は混沌とし、世界は不安定で一寸先は闇でしょう。

 日本では少子化や高齢化は避けて通れず、これまで国に一切お任せだった将来のことを今後は自己責任という言葉で、各個人が定年後も働くことで生活の糧を得なければならない社会になってしまいました。

 私が子どもだった40年以上前から分かっていた40年後の未来が、40年前に予想出来ていた通りの社会になりました。そのことを考えれば当時から将来を見越して生活していた方も居たことを考えると、やはり結果的には個人の責任であり、まさに「自己責任」が正しいのでしょう。

 今後、ますます大変な社会がやってくることは皆分かっているからこそ、将来のことを考えて、これから頑張って行くしかないでしょう。

 さて私は、第12期分のデータは10月1日には経理事務所に送信します。そして私は繰越作業を行い、10月第1週には第13期(来年の9月末)までのデータを打ち込みを完了させます。今期1年間の状況把握をし、今後の資金繰りの検討をして第14期の詳細な計画を立て始めたところです。

 今、社会は明日どうなっているかも分からないくらい、1日で激変しています。

例としては明日、北はロシア、南は中国が侵攻してきても可笑しくないほど政治バランスが崩れてきています。

だからこそ将来など考えても意味がない、と言われる方もいると思います。それでも、今、自身で出来ることをやっておくことこそ、困難を最小限に留めることができるでしょう。

 今、私たちの力で解決できないことばかり起きています。だからこそ、将来を考え今の生活を続けるために「細く長く」生きていきましょう。

ハローワーク|厚生労働省

ねんきんネット|日本年金機構




今さら聞けない中小企業経営のイロハを学ぶ やさしい経営改善の教科書

ゼロから始める!法人営業: ずっと勝ち続ける新規開拓営業の新常識

2024年10月21日月曜日

米ボーイングが1.7万人削減へ

 世界の旅客機と言えば、米国のボーイングと欧州のエアバスが世界の二強です。そんな大きな会社である米ボーイング社が1.7万人(全世界の従業員の10%)を削減すると発表しました。

 これにはコロナ禍の旅行需要の低迷や機体の問題もあります。今現在、約1ヶ月にわたり続いているストライキも関係し、主力機である「737MAX」や「767」「777」の生産が停止し、財政面で打撃を受けたことが背景にあるようです。

しかし、全従業員の10%を削減してしまったら、今後の航空需要に対応できるのかが心配になっている私です。

 さて、米ボーイングと言えば私が就職してすぐにシアトルの本社工場に出張で行った頃を思い出します。

35年以上前のことのため、航空機も大型機「ワイドボディー」と言われる通路が2列ある機体が主流でした。しかし、現在はコロナ禍を背景に航空会社では大型機を維持することが困難になり、小型機「ナローボディー」と言われる通路が1列しかない機体に置き換わってしまいました。

 コロナ禍が明け旅行需要が盛り上がってきた今だからこそ、米ボーイングでは小型機を大量に生産し販売しなければならない時期に、従業員による1ヵ月にわたるストライキが許せなかったのでしょう。

 アメリカ国内には職を探している人がたくさん居るし、マニュアルもしっかりしているため素人でも対応は可能でしょう。日本のように簡単にリストラ出来ない環境と違い、このようなリストラはよくあることなので、アメリカ人であれば覚悟の上のストライキだったのかもしれません。

日本人にしてみれば、全従業員の10%のリストラと聞くと、震え上がってしまいますよね。

ボーイング ジャパン

全国労働基準監督署の所在案内|厚生労働省

ハローワーク|厚生労働省






失職女子。 ~私がリストラされてから、生活保護を受給するまで

ニュートン世界の旅客機シリーズ ボーイング777 (ニュートン 世界の旅客機シリーズ)

新・航空機産業のすべて 「空飛ぶクルマ」から次期ステルス戦闘機まで

2024年10月20日日曜日

災害時に強い介護事業所ですか?

 近年、日本国内は頻発する地震、過去稀にみる大型台風(進路が予測不可能な台風)による災害で、地域は麻痺します。また、今に至っても能登地震の復興はあまり進んでいないと言われています。
 そんな中、国は事業継続計画(Business Continuity Resiliency Planning)「BCP」を策定し、運用する流れを行政はじめ企業に進めてきました。
 この考え方は、以前では災害時も企業が営業などの事業を継続する計画でしたが、現在では災害時に安全に営業を停止し、復帰させる計画になってきました。
この流れは現在、台風などが通過する前にJRなどが計画的に運行を停止する考え方が、BCPの流れとなっています。
以前では、JRが運休する等考えられませんでしたが、現在では前もって運休のアナウンスを流しているのもこの流れによるものです。
しかし、結果として利用者からは結果論として
「被害がなかったのに運休しやがって」
とクレームをつける方が居るのも事実です。 

 では、私たち訪問介護事業所が災害時に安全のために営業を停止してしまったら、どうでしょう。
日々、健康が安定していない利用者様に安全確認が出来るまで、営業停止(訪問停止)して大丈夫なのでしょうか?
 残念ながら不可能でしょう。あおぞらでは、緊急災害時は独居の利用者様を優先に緊急品を搭載した車両で訪問し最低限の対応をさせて頂く想定をしています。
発電機から非常食、大型工具などを積み込んでいますので、ほぼ何でも出来る状況です。
この緊急時対応できる介護事業所は、全国を見渡しても当社だけと思います。理由は簡単です。少数精鋭で、それぞれが得意分野を発揮できる対応が取れているからです。
 何時起きるか、何時被害に遭うか分からないものが災害です。ご家族が利用している事業所は何処まで対応してくれるかを確認してみるのも良いかもしれません。
基本的にサービス料は国の定められた料金で運営しているため、何処でも同じで遜色はありませんが、当社のように災害時でも対応できる事業所はお得です。
また、緊急時対応した場合に関しては決められていないので、訪問したからといって請求は出来ないでしょう。
あくまでも利用して下さっている利用者様に対しての、サービスの範疇として考えています。





避難所に行かない防災の教科書                                                                                                                                                                                                                                                   

2024年10月19日土曜日

医療費が食い物にされている……

 今、訪問看護師たちから「Me Too」運動が始まりつつあるようです。

これは、パーキンソン病などの難病や末期がんの人に対した有料老人ホームで、過剰な訪問看護における不正な診療報酬の請求が相次いで指摘されているからです。

また。精神科の訪問看護についても同様の問題が生じているそうで

「私の勤務先でも同じようなことをやっています」「うちの会社とそっくりです」

といった声が看護師から次々と挙がっているそうです。さながら「Me Too」運動のようで、内部告発は全国的に広がりつつあるようです。

 全国展開している有名ホテルの同一グループで、関西において老人ホームやパーキンソン病などの専門住宅を約50ヶ所運営している場所があるそうです。入所者向けの訪問看護ステーションも併設している事業所では

「夜、看護師が1人で入居者さんの部屋へ行き、ドアを少し開けて、眠っているのを確認しただけでも『2人で30分訪問した。』ように訪問記録を書いて、報酬を不正請求しています」

とのこと。現在は過誤請求し、既に返還したそうですが……。

 しかし、全国的には氷山の一角でしょう。経営者がスタッフに対して売り上げ目標を提示して達成できない場合は、必要以上の口撃にあってしまい不正に手を染めてしまうケースもあるようです。

 今、たくさんの民間企業が訪問看護や訪問介護に関わる業種に参入してきています。民間企業であるからこそ売上目標があり、達成できない場合はそれなりの対応をしなければならないでしょう。これが過剰なサービスに繋がったり、不正請求に繋がってしまうのです。

 年々社会保障費は高騰しています。このままいけば不正請求が減ることはなく、ますます増えていくはずです。

ホーム|厚生労働省




イラストと事例でわかる! あいまいゾーン 訪問介護で「できること」「できないこと」 (へるぱるブックス)

病院ビジネスの闇~過剰医療、不正請求、生活保護制度の悪用 (宝島社新書)

2024年10月18日金曜日

新聞に思うこと……

 近年、新聞の購読者が激減していると聞く中で、今後、新聞社としてはどの様に経営していくかと経営者目線で疑問に思う時があります。

 私は毎朝朝刊を抱えて、トイレに駆け込む癖があります。当然、1面のトップ記事に目をやりますが時すでに遅し、残念ですが前夜インターネットで読んだ記事のため、読みません。

 何処から目を通すかと言えば、お悔やみ欄からです。時間があれば、地域のニュースを見つけて読むくらいでしょうか。

 当然、現在はインターネットが普及し、誰もが24時間片時も手放さずスマホを手の届く範囲に置いてあると思います。そうすると、最新ニュースを何時でも確認することができます。

 現在の新聞購読者の高齢化が進み、何と新聞の投稿欄への投稿者は平均年齢が50~60歳だそうです。このことからも購読者の高齢化が確実に進んでいるようです。私自身がお悔やみ欄から見ることを考えると、購読者が高齢化し、激減しているのも納得です。

 今、個人情報保護の観点から地域との繋がりが少なくなってきていることを考えると、地域でのニュースは新鮮であり読みたい内容でもあります。

一般的な大きなニュースはインターネットで配信され、誰もが同時間に情報入手できるからこそ、紙面では必要ない内容になってきているのかもしれません。

 元々、新聞の歴史を辿ると地域の瓦版が始まりだと思います。今、まさにインターネットが普及した情報化社会だからこそ、インターネットでは取り扱わない地域の小さな誰も気付かないような出来事が、紙面に掲載されると新鮮であり嬉しいです。

これこそが新聞の役目ではないでしょうか。

(紙面と言う別媒体に情報を残しておく、という点では大事な情報源ではあるかもしれませんが。)

さんにちEye 山梨日日新聞デジタル

毎日新聞デジタル|毎日新聞のニュースサイト




考える力と情報力が身につく 新聞の読み方 (単行本)

余録日記  毎日新聞社 書き写しノート

2024年10月17日木曜日

新兵は高齢化中

 ウクライナ侵攻の長期化に伴い、兵士不足に苦しむロシアでは高額の報酬を提示して契約兵勧誘を強化している中、新兵の「高齢化」が進んでいるそうです。

 現在、モスクワでの契約兵の半数以上が45歳以上だそうです。平均年齢も今年初めに40歳になり、最近では50歳まで上昇したそうです。

 高齢の契約兵の数は今年8月から増え始め、60歳以上の方も応募しているそうです。軍の内部からは高齢兵を巡り

「重い荷物を持てなかったり、塹壕を掘ったりできない」 
「持久力がなく戦えない」「病気の者もいる」

などと不満の声が出ているそうです。

 2019年のデータではロシア人男性の平均寿命は68.18歳なので、このままウクライナ侵攻や経済制裁が続くことでますます平均寿命が下がることが確実視されているそうです。

 今、ロシア国内では侵攻の長期化で経済界も人手不足で、何と鉄道レール敷設工事のために子ども達を動員しているそうで、日本の戦時中の学徒動員に近いものになっているようです。

 毎日のロシアによるウクライナ侵攻での情報は、ロシア優位が伝えられています。しかし、実際のところは逆で、ウクライナが有利でありロシアは人手不足により末期状態になっているのかもしれません。

ウクライナ|外務省

ロシア連邦|外務省





ロシア史 キエフ大公国からウクライナ侵攻まで (だからわかるシリーズ)

ロシアの思考回路 その精神史から見つめたウクライナ侵攻の深層 (扶桑社新書)

2024年10月16日水曜日

2025年問題④

 2025年には3人に1人が65歳以上で、5人に1人が75歳以上となり、必然的に相続の件数が増えることが想定されるそうです。

 65歳以上の高齢者のいる世帯主の8割以上が持ち家に居住しており、高齢者単身世帯の持ち家割合は65%以上だそうです。相続が発生した際に、相続人が引き継いで居住できない状況の場合、売却を検討するなど住宅の活用を検討する必要がやってきます。

 しかし、住宅需要の高い30代~40代の人口は減少傾向であるため、買い手が見つからず空き家が増加します。それに伴い不動産の需要と供給のバランスが大きく崩れ、不動産価値への影響も懸念されます。当然ですが、マンション価格の値崩れも発生する可能性があります。

 ちなみに、総務省が5年ごとに発表している山梨県の空き家率は20.5%で、8万7000戸あると言われていますが、私の住まいの周辺では、今新築住宅建設ラッシュです。

新築価格4,000万円以上する物件を購入する若者が居ることにはビックリです。無理して購入しても、返済ができなくなる時が必ずやってきます。

新築住宅を購入したい気持ちは分かりますが、現在の日本での平均収入450万円程と言われている中での購入は、流石に博打に近い物があると思われます。

もし、購入したいのならば中古の築浅の低価格の物件があるはずです。しかし、これからは賃貸の時代だと思います。未だに購入して将来返済が終われば資産になるから、と言っている方がいます。

間違えないで下さい。資産にはなりません。確実に死産であって負債にしかなりません。

冷静に考えて下さい。貸賃をおすすめします。

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成功する住宅購入の教科書: 不動産のプロが自ら実践した最適な選び方

購入する前に知っておきたい! 新築分譲住宅3つのキホン

2024年10月15日火曜日

衆議院選始まる

 総裁選が終わり、衆議院の解散には否定的で即解散はしないと言っていた議員が総裁になった途端「衆議院の即解散」を発表するという、何とも不思議な行動に出てしまった総裁です。

 国民からは「メッキが剥がれた」「言っていることと行動が違う」「信用できない」などと言われ、今後の日本はどうなってしまうのか、と不安な国民は多いはずです。

 大方、短命内閣ではとも言われているようですし、選挙でどれだけの自民党議員が国会に戻ってくるのかは定かではありません。

 今、自民党議員は裏金問題、統一教会問題など解決しなければならない問題を抱えての選挙となります。その中での選挙の為、相当数の方は落選すると言われています。

 何時になったら国民のための国会運営ができる国会議員が誕生するのでしょうか。将来の日本のことを考えるとするならば、今回の衆議院選挙が最初で最後のチャンスになるかもしれません。

 もしかしたら今まで以上に最悪な世の中になってしまうかもしれません。それも全て受け入れるしかありません。良くなることを信じましょう。

 10月27日には投開票が行われ、今後の日本の行く末が分かります。私たちの大切な1票を未来に託せる候補者に投票しましょう。

総務省

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声に出して読みたい 小中学生にもわかる日本国憲法

10歳から読める・わかる いちばんやさしい 日本国憲法

2024年10月14日月曜日

2025年問題③

 2025年問題を前にして、団塊の世代と言われる約800万人の人々が、徐々に介護サービスを必要としていきます。
 現に、要介護・要支援認定者数は2000年に218万人だったのが、2017年には622万人となり、ここ十数年で約3倍の人数に膨れ上がっています。
 今後、団塊の世代の高齢化によって介護を必要とする高齢者が、更に増加することが予想されています。介護を必要とする高齢者が増えれば増えるほど、介護サービスのニーズが高まります。それは、サービスを提供する事業所及び、そこで働く介護従事者の人数不足が深刻な問題となっていきます。
 私自身、介護事業を行っている者として言えることは、現状での介護報酬は低額すぎることでしょう。
本音を言えば、今の介護報酬の1割増しであれば事業継続は何とか可能であり、正直なところ2割増し出来ればコロナ禍のようなことがあっても対応可能です。
しかし、2割増しが出来たとして、介護職として働きたいという人は増えないと思われます。
 今、私が現状の介護報酬より1割増し、2割増しの話を行いましたが、現状で社会保障費給付費は高齢化に伴い急激な増加が見込まれます。特に医療・介護分野での給付額はGDPの伸びを大きく上回っているそうです。
 団塊の世代全員が75歳以上となる2025年には、日本のGDP費で見ると介護費で1.4倍、医療費で1.3倍程度の社会保障費給付費が必要になってきます。しかし、20歳から64歳の現役世代が大幅に減少する2040年には更に費用が増加し、介護費で1.7倍、医療費で1.4倍の社会保障給付費が必要であるようです。
 私が望んでいる介護報酬を1割増し・2割増しは到底できない話です。
確実に言えることは、今後、介護業界は崩壊します。必ず自分の家族は自分で介護する時代がやってきます。
 今から腹を括って準備しておきましょう。決して、脅しではありません。事実といっても過言ではないでしょう。





2024年10月13日日曜日

学生時代の成績って?

 私は電子工学を専攻していたので、現代における電気で駆動する殆どのシステムに関して仕事が出来る自信があります。

 しかし、学生時代は珍紛漢紛(ちんぷんかんぷん)で、殆ど目に見えない電気(電子)の概論すら分からない始末でした。就職してから関わらざるを得なくなり自ら勉強したことで今があります。自慢ではありますが、学生時代は何も理解できず卒業した次第でした。

 さて、今では電子工学とは関係ない仕事をしています。それでも、日々パソコンや電子機器、工場内で『こんな装置があったら良いのにね』という話を聞くだけで、頭の中で勝手に機械(装置)を設計してしまい、駆動させるためのシーケンス回路まで組み立ててしまうほどです。

それくらい社会人になってから徹底的に勉強したため、学生時代の友人からは想像もつかない程でしょう。

 私たちは過去の評価で

「あいつは勉強できなかったよね」

と評価しがちです。実際は社会に出て、その人がどれだけ苦労し勉強しているかと知る由もありません。

私も学生時代に勉強が出来なかった友人をたくさん知っていますが、今では一部上場の宇宙産業メーカーや国内有数の自動車メーカーなどで活躍していることを知っています。

私たちは過去の思い出だけに囚われがちですが、実際、学生時代に勉強が出来ないと思われていたとしても、社会に出てからたくさんのことを苦労し学び今に至っています。

 今、言えることは学生時代の成績は何の価値もありません。社会に出て、良き上司・良き仲間に出会って指導してもらったことで、優秀な技術者として会社の中心人物、はたまたなくてはならないスタッフに育つのです。

 これからの若者も学生時代の成績に囚われず何にでも挑戦し、常に高い目標に向かい頑張って日本の基幹産業を支えて行ってほしいと願います。

文部科学省

三菱重工

トヨタ自動車WEBサイト



10才からの勉強が得意になる方法 (大人だって本当は知らない)

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2024年10月12日土曜日

運動会が……

 運動会と言えば涼しくなった頃、秋の大型イベントで残暑の残る時期から毎日運動会に向けて行われていた練習が大嫌いな私でした。また、前日に行われる総練習は堪りませんでした。

 しかし、運動神経万能な友人たちは、この時が頑張り時のチャンスで運動会が大好きな子ども達が居たのも事実です。

 さて、今回行われた自民党総裁選では「即衆議院の解散はしない」と言っていた石破さんが、総裁になった途端に手のひらを返し「即解散を発表」、10月27日に選挙日となりました。

これが原因で、全国の教育機関では27日に運動会を設定し、当日投票会場に使用される学校では急遽、運動会の開催日を変更するのに天手古舞(てんてこまい)だそうです。

 秋と言えば、運動会はじめ音楽会、校外学習その他色々な行事があります。その中での突然の衆議院解散による選挙とは、国民のことを何一つ考えていないことが手に取って分かります。

総裁選では「国民のため」と言いながら、子ども達の思い出の1ページになるだろう運動会まで変更せざるを得ない状況を作ってしまいました。結果として前途多難な選挙が予想されるでしょう。手のひら返しの選挙が結果として、日本の為に良くなればいいのですが……。

 10月は後半になると台風などが増えてきて、天候が不安定になりやすい時期となります。当初の期日を変更することで、天候が悪く日程調整が出来ず、運動会を中止にする学校も出てくるでしょう。

 是非とも運動会が中止にならず、また学校関係者や子ども達に負担の掛からない運動会になることを願うのみです。

衆議院トップページ

文部科学省






ねずみくんのうんどうかい (ねずみくんの絵本 35)


2024年10月11日金曜日

最低賃金1,500円(時給)への流れ……

 山梨県の最低賃金が令和6年10月1日より、時給額988円に変更されました。近年、政府の制作により確実に大幅な値上げの流れになっています。

 10月からの変更に伴い給与ソフトの単価変更を行いました。流石に最低時給988円では中途半端のため、1,000円にしました。最低時給を1,000円に変更しても、当社は基本的に訪問介護で大変な職種の扱いの為、最低賃金を支払う場合は健康診断など直接仕事に関わらない(それでも必要な業務)場合のみ発生するため、最低時給を支払うことはほぼありません。)

これまで訪問介護1時間あたり1,000円から1,500円の設定で、プラス移動手当やその他手当を支払うと平均時給が1,500円近くになります。

 先日、自民党総裁で首相が石破さんに代わり、2020年代までには最低賃金1,500円に持って行く、と話されています。

 2029年度までに1,500円にするためには、5年連続で毎年7.4%の賃上げが必要で、高度経済成長期でも7%台になったことがないそうです。

もし、首相の言葉通りに実施するならば、7.4%の賃上げのためにはインフレ率(物価の変動度合いを表す指標として「消費者物価(CPI)があり、このCPIを前年と比較した上昇率が「物価上昇率」、俗に「インフレ率」と呼ばれます。継続的な経済成長のためには、年数%のインフレが良いとされており、日銀は「年利2.0%」のインフレ率を物価安定の目標と定めて金融政策を実施しています)を10%必要で、この時点で企業活動が破壊されるそうです。

現実的にはインフレ率は2~4%と想定し、賃上げ率は5%が限界だそうです。

 私が給与ソフトの単価変更作業中に思ったことは「最低時給1,500円になるまでには会社を閉鎖」です。

 訪問介護の報酬は、令和6年4月から削減されました。今の状況を勘案したならば、現時点で介護報酬を最低1割上げて貰わないと経営活動が厳しいです。正直には2割の値上げが必要でしょう。

 政府が目指している最低時給1,500円は一部上場の大手企業では可能だと思います。このまま、ただ単に1,500円が独り歩きしている状況は、何とも恐ろしいことです。

 私はこの最低時給1,500円論争は政府と政治家の馬鹿げた言葉遊びだと思っています。

首相官邸ホームページ




図解 90分でわかる経済のしくみ

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2024年10月10日木曜日

小さい頃の夢

 小さい頃にはたくさんの夢がありましたが、物心ついた頃には、これだけは成し遂げたいと思っていたことがあります。

 1つ目は、毎日近所の酒屋さんから配達してもらった「瓶ビール」を飲むこと。

 2つ目は、週末の日曜日にはNHKの「大河ドラマ」を観ることでした。

 しかし、現在、夢が叶ったかというと配達してもらった「瓶ビール」を飲むことは、近所の酒屋さんが廃業し、スーパーでは瓶ビール自体見かけなくなりました。

飲食店にはまだ「瓶ビール」があるようですが、ここ数年、飲食店に行く機会もありません。現実には今飲んでいる物は低価なスーパーで購入した「発泡酒」「リキュール酒」です。

 また、「大河ドラマ」を観ることさえ叶えていません。実際はテレビが壊れて以来、テレビを購入していないし、観る機会がないというのが事実です。

 今、経済的に余裕があれば2つの夢を叶えることは簡単な事でしょう。しかし、現実には生活の為に毎日働くことでいっぱいいっぱいです。働く目標は70歳までと考えています。

その時には毎晩「瓶ビール」を飲み煽り、週末にはゆっくり「大河ドラマ」を観ることを願い、目標の年齢まで仕事を頑張るつもりです。

 もしかすると70歳時には、体力が衰え食も細くなり毎晩「瓶ビール」を煽る状況にないかもしれません。また「大河ドラマ」が無くなり、NHKすら閉局しているかもしれません。

将来のことは分かりませんが、夢は叶えるものではなく持つものなので「結果オーライ」でその日まで頑張ることが出来れば良いのかもしれません。

アサヒビール

NHK|日本放送協会

ねんきんネット|日本年金機構



 

夢をかなえるゾウ1

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大河ドラマ 光る君へ 完全版 第壱集 DVD BOX

2024年10月9日水曜日

自民党総裁選も終わり

 この所、社会での女性の地位向上の流れから、ついに自民党総裁も女性、そして女性首相誕生かと期待していた国民も多かったのではないでしょうか。正直私自身も「女性総裁誕生だ バンザーイ」と思っていました。しかし、実際は思いも空しく女性総裁誕生とならず、落胆しているところです。

そんな中、何時ものように男性総裁が誕生し株価も爆下げという結果になりました。株取引をされている方々から大きなブーイングがあったのも事実です。

 これまで何十年も「男女平等」などと言われてきたものの、社会での女性の地位向上は進んでいません。そんな状況を比喩する言葉として「ガラスの天井」(企業内の昇進昇級において男性と同等の実力を持っているのにも関わらず、女性が女性というだけで困難に直面すること。すなわち「目に見えない障害」があることの比喩を言いますが、政治の世界で語られる場合、女性が高位公職に就く困難性を指す)が言われます。

 今回の自民党総裁選の中では3名の方が総裁選に出たいと願っていましたが、推薦人の関係から2名のみの総裁選出馬になってしまいました。自民党内にはたくさんの女性議員も居て、女性議員は声高らかに「ガラスの天井」を普段から言っています。

結局、総裁選では優位とされていた女性議員が決選投票で逆転負けをしました。この決選投票では、たくさんの女性議員が男性議員に投票していました。男性議員に投票した理由は、国益を考えてのことでしょう。

しかし、このような選挙だからこそ女性議員が女性議員に投票して欲しかった、と私は思いました。

正直、男性議員に一票を投じた女性議員には今後、「女性の地位向上」「ガラスの天井」などと言ってほしくないです。これが日本の闇であり、女性の地位が向上しない真の原因だと思います。

 今後、アメリカ合衆国では女性大統領が誕生するでしょう。今回、日本で自民党初の女性総裁が誕生し女性首相として、アメリカ初の女性大統領との2人で協力していたら凄い経済成長や世界平和が訪れていたかもしれません。

何とも自民党議員の見識不足が分かります。評論家に言わせれば

『男性議員には投票したくなかったが、次期衆議院選のことを考えれば当然の結果』

だったようです。要するに男性議員に一票を投じたのは国益の為ではなく、自身の当選を考えての一票だったようです。正直なところ、未来の日本の国益を考えている議員は居ないのかもしれません。考えていることは一つ、「次期衆議院選の自身の当選」のみでしょう。

 残念ですが、日本では女性首相は誕生する土壌がありません。また、社会での地位向上は一部上場会社では可能かもしれませんが、中小零細企業には難しいと思われます。

ホーム|厚生労働省

経済産業省のWEBサイト(METI/経済産業省)





津田梅子: 女性の地位向上に力をつくした教育者 (学研まんが 日本と世界の伝記)

女性の政治参画をどう進めるか(学術会議叢書31)

2024年10月8日火曜日

始めました

 この所、高血圧症の通院で必ずや医師から

「塩分を減らして下さい」「体重を減らして下さい」「運動して下さい」

などと言われ、運動だけは中々出来ずにいました。

 この度、市内の運動公園内のジムに通い始めました。

本来であれば毎日通いたいところですが、仕事の都合があるため3日に1度、夜1時間ほど自転車型の器具から始め、一通りの器具を使用し筋肉の増強を始めたところです。

 1年後の血圧はどれくらい低下しているでしょうか。また、ぽっこり出たお腹が引き締まり体中の筋肉がつき別人になっているでしょうか。

 1年通ったとしても121日で121時間程の運動時間となりますが、はたしてどれ程身体に変化が出るのか楽しみでもあります。

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2024年10月7日月曜日

2025年問題②

 2025年問題によって生じる問題の中で、医療における医師不足も深刻な問題だそうです。

実際は医師の数そのものが問題となっているというよりは、必要なところに医師が居ないことが問題になっているようです。(現在、若いドクターは都会の病院に勤務する人が増えているそうです。)

 地方では医療を受けたくても設備が無かったり、医師が居なかったりで、緊急患者が病院をたらい回しにされるという話はよく聞きます。

当然ですが重篤患者の受け入れや難しい処置、精密検査は自ずと病床のある大病院に限られてしまいます。

 日本医師会総合政策研究機構の推計によると、ほぼ全ての圏域において入院では肺炎、骨折、脳卒中、虚血性心疾患、がん、糖尿病など、外来では循環器疾患、筋骨格系疾患、精神系疾患、眼及び付属器疾患などで患者の増加が想定されているそうです。

 これからの高齢化で複数疾患に罹患する患者の増加も予想でき、一定の医療圏に入院では専門医、外来では総合的な診療が可能な医師(総合医療医)を中心の配置が必要になってくるそうです。

 今後、医療業界における需要と供給のバランスが崩れ、病院数の減少や医師不足といった問題が生じる恐れがあるそうです。

 将来、地方と都市の大規模病院での医師の取り合いも発生してくるでしょう。

当然、資金力のある都会の大病院は高額報酬を提示し、地方の小規模病院のドクターの引き抜きが行われることも想定されるでしょう。ますます地方に医師が集まらず、地方の患者が適正な医療を受けることの出来ない時代がやってくるでしょう。

ホーム|厚生労働省

日本医師会





新地方論 都市と地方の間で考える (光文社新書 1227)

人が集まる街、逃げる街 (角川新書)

2024年10月6日日曜日

痺れています

  この所、年のせいか身体中痛く、特に肩は酷く痛みが一年おきに左右行き来しているところです。今回の左肩の痛さは尋常ではなく、息が止まってしまいそうな強烈な痛さで、耐えきれず整骨医院へ通院した次第です。

 通院当日は痛みもなくなり調子が良いのですが、数日過ぎると元に戻ってしまい痛い毎日です。

本来であれば様子を見ながら定期的に通院を行えば良いでしょうが、通院のための時間を空けることが難しく毎日の痛さに耐えているところです。

 通院すると最初に電気の痺れる治療器をしてからマッサージをしてもらうことが一連の流れになっていたので、通院も出来ないからこそAmazonで治療器を調べてみました。

すると「オムロンの低周波治療器」なるものを発見したため、何時もの「ポチィ」をして購入しました。

 なんとこの低周波治療器は通院先でやってもらっているものと同じ痺れがあり、痛みの改善に繋がっています。値段も手ごろで、毎日簡単に使用できます。一家に一台あっても良い商品で、特におすすめです。

 この低周波治療器で、日々お疲れの身体をメンテナンスしませんか。






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2024年10月5日土曜日

2025年問題①

 2025年問題によって生じる問題の中で、最も深刻と言われているのが『労働力不足』でしょう。最近のデータによれば、2025年には583万人の労働力が不足すると言われています。

 日本では1970年代に高齢化率が7.0%を超えた時点から「高齢化社会」に突入しました。その後、2007年には高齢化率が21.5%以上となり「超高齢化社会」を迎え、現在では高齢化率は28%を超えてしまいました。

 高齢者が急増していく一方で、若い世代の人口や出生率は減少を続けて、労働資源不足は今後さらに深刻になります。

 最も労働力不足が深刻な産業は、医療福祉・建設業・運輸郵便業・旅館ホテル・情報通信サービス等があげられています。

 現在でも卸売・小売業では、アルバイトを確保できないという理由から閉鎖に追い込まれる店舗が見られるなど、既に人手不足が深刻化し、今後更に傾向は加速しそうです。

 また、私たちの業種である介護事業も介護従事者の不足と介護報酬の削減などにより撤退、閉鎖せざるをえない事業所も増加中です。今後、高齢者が介護サービスを受けたくとも受けることのできない「介護難民の高齢者」が増加してくるでしょう。

考えただけでも恐ろしい社会がやってきます。

 これらの問題は、何十年も前から分かっていたことで、議論されていたことです。これまで何も手立てをしてこなかった政治家や官僚の責任は大きいです。

 考えてみれば私が子どもの時、父親から

将来は人口が減って行き年金すら貰えない社会がやってくるぞ!

と言われていました。その当時は「何のこっちゃ?」と思っていましたが、今父親と同じ年齢になり「あの時、聞いていたことが目の前に来ている」と理解できた次第です。

 私も含めて、これからの若者は将来のことを考え、日々倹しく生活しお金を貯めていくしかないでしょう。

ダブルワークやトリプルワークは当たり前になるでしょう。今、国が薦めている働き方改革やワークライフバランと言っていたら将来生きていけません。

国の言っていることと、やっていることがあまりにもかけ離れていて心配であり、これまでのことを考えると信用できることではありません。

これからは自分のことは自分の責任です。今まさに「自己責任の時代」です。

ねんきんネット|日本年金機構




改訂版 金持ち父さんの投資ガイド 入門編: 投資力をつける16のレッスン (単行本)

人生をリセットする海外移住: 日本脱国のススメ

地域医療と暮らしのゆくえ: 超高齢社会をともに生きる



2024年10月4日金曜日

遠くへ行きたい……♪

 私の家は裕福ではなかったと思います。何故かと言えば、家族で外食や泊りがけの旅行など行ったことがないからです。
 そんな子ども時代を過ごした私だからこそ、テレビで放映されている旅番組はタダで旅行に行った気分になるので良く見ていました。
その旅番組でよく見ていたものが、読売テレビが制作し、日本テレビ系列で1979年(昭和45年)10月4日から放送されている紀行番組の『遠くへ行きたい』です。
 今も続いていますが、もう見る機会もありません。内容は芸能人や文化人が日本各地の風土、歴史、食、温泉宿を訪ねて、堪能するというものだったようで初期は『六輔さすらいの旅』という紀行番組であったようです。
 この番組のオープニング曲として
知らない街を 歩いてみたい……♪
(『遠くへ行きたい』作詞・永六輔、作曲・中村八大、歌唱・ジェリー藤尾)
と流れます。
何故か私はこの番組で、歌ったことのないジェリー藤尾の『遠くへ行きたい』のイメージが強いのです。だからこそ「遠くへ行きたい=ジェリー藤尾」です。でも、番組とは関係ありません。
 現在の番組では、森山直太朗さんが歌っていますが、私のイメージには合いません。
やはりジェリー藤尾藤尾の『遠くへ行きたい』を聞くと、今でも子どもの頃にタイムスリップした気分になることができるので、不思議です。

【追記】
 『TVer(パソコンやアプリ)で観ることが出来ますよ』と教えて頂きました。
見る機会が無いと思っていましたが、久しぶりに見ることが出来るかもしれません。





2024年10月3日木曜日

男性の更年期障害

 更年期障害と言えば、女性特有のものだと思っていた私です。

 今、大手企業では男性が更年期障害に至った場合に休暇を取得できるように就業規則を変更している企業が増えているそうです。それほどたくさんの男性が、病んでいるのでしょうか。

 更年期障害は大変だとよく聞きますが、具体的によく分かっていない私なので、今回、男性の更年期障害について調べてみました。

 男性の更年期障害は、加齢やストレスに伴う男性ホルモン(テストステロン)の減少によって引き起こされます。医学的には「LOH(ロー)『加齢男性性腺機能低下症候群』」と呼ばれるそうです。

一般的に40代から徐々に増えてくるそうで、症状は様々だそうです。気分が沈むといった精神症状、ほてりや動機といった身体症状、性欲減退などの性機能症状がみられるそうです。

 では、私は更年期障害かと考えると、加齢による首・肩や節々の痛みはありますが、それ以外気になることが無いので、更年期障害にはなっていないようです。

 

 更年期障害には男性と女性では違いがあるようです。

女性の更年期障害は、閉経を境に急に女性ホルモンが減少することで症状が現れるそうです。女性の更年期障害は比較的認識されやすく、診断や治療が確立されているそうです。

一方、男性の場合は男性ホルモンの減少が20代から始まり、徐々に進行していくそうです。そのため、加齢による身体機能の衰えなのか、更年期障害なのかの区別が難しいそうです。日本で男性の更年期障害の研究が開始されてから、まだ20年程度しか経過しておらず全貌は明らかになっていないそうです。

 しかし、一定の治療方法があり男性ホルモン製剤を投与する「ホルモン補充療法」が中心となります。「テストステロンエナント酸エステル製剤」を1回125mgもしくは250mgを2~4週ごとに筋肉注射で投与するそうです。また、定期的に採血を行い、肝機能障害や多血症などの副作用の有無を調べながら、患者さんの意向を確認して治療を継続し、副作用がなければ合計10回投与し、治療の効果を判断するそうです。

読んだだけで怖そうな治療ですが、更年期障害で辛い思いをするならば治療すべきでしょう。

 インターネットの情報でお近くの医療機関へ受診をおすすめします。多分、泌尿器科でしょうか。

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病院なび|東邦薬品株式会社


 

 

性ホルモンで乗り越える男と女の更年期 知っておきたい驚異のテストステロンパワー

マンガでわかる!男女で知っておきたい更年期

2024年10月2日水曜日

介護事業所が減っています……

 2023年度に介護事業所の倒産が122件、廃業510件で合計700件近い介護事業所が日本国内からなくなりました。

 そんな中、国は2024年度から介護従事者のなり手が一向に増えない為に、介護報酬を訪問介護以外は値上げしました。しかし、何の効果もなく、今年度は2023年度に介護事業者が減少した数を上回るのではないか、と囁かれています。

 さて、全国的に見て介護事業所は少数精鋭の弱小零細企業が支えているのが現状です。最近では、損保ジャパンが大手介護企業を買収しました。

当然、スタッフは損保ジャパンの社員として、社会保険から福利厚生まで恵まれた条件の中で就労できるでしょう。給与に関しては、報酬は国で管理されているため中小企業と遜色ないと思われます。

 そもそも介護事業のみで利益を生み出すことは不可能です。損保ジャパンでは介護を入り口として保険やその他の商品に繋げていくことが目的なため、本業である介護の収益は関係ないそうです。

また、損保ジャパンとしては、介護事業が赤字であっても営業外の事業が見込まれることと、本社の人員削減の受け皿として機能させるとのことです。

 今後、大手が行う介護事業所の吸収合併は進んでいくでしょう。将来的にはこれまでのような中小零細企業しかなしえなかった手厚い介護は、不可能になるでしょう。

当然、利益を考えた介護を提供する時代がやってくると思います。利用者が不利益を得ない介護が続くことを願いたいところですが……。

中小零細企業は本業が介護のみなので経営が難しくなり、損保ジャパンのような大手が買収し経営していく流れになっていくとでしょう。

この流れは

「国としては介護報酬を引き上げたくない。大手企業は介護で利益を得ることは考えていない」

とお互いの利害が一致しているからこそ、将来的には大手が担う事業として位置付けられていくのでしょう。

ホーム|厚生労働省

【公式】損保ジャパン





居宅介護支援事業所のための管理・運営ハンドブック: 人材育成からリスクマネジメント、実地指導まで

「家族介護」のきほん 経験者の声に学ぶ、介護の「困り事」「不安」への対処法(はじめての在宅介護シリーズ)

2024年10月1日火曜日

名言

 他人からお願いされると、自分の予定を変更してまで協力してしまう性格が、私の欠点でもあります。

お願いする側からすれば、都合の良い奴と思われているかもしれません。

そんな中、私自身がどうしても都合が悪く、どうしようもない時に普段から助けている人にお願いしようとしますが、往々にして

「その日、都合が悪いのですみません」

と断られたり、断りの常套手段(じょうとうしゅだん)かもしれませんが

「その日のことは、妻と相談しないとならないので返答までに時間が掛かります」

と言われます。そのような時は必ず「じゃあ、もう一度調整するから大丈夫だよ」と話を終わらせます。その時は心の中で「何時も協力しているのだから、今回は助けて欲しいよね」と思っています。


 第26、27代連合艦隊司令官だった山本五十六には沢山の名言があります。その中には、今回の事案にピッタリなものがあります。

 「貰った恩は岩に刻め、与えた恩は水に流すべし

私は他人からのお願いに対して断ることができないからこそ、私自身が困った時にお願いして断られると「何時も協力しているのだから・・・。」と思ってしまうからこそ納得の名言です。

この名言を見ると、常日頃お互いが理解し、実践してくれれば良き関係が継続できると思うのですが……。

 現代の社会では「善意の搾取」や「貰ったもん勝ち」等と言われ、お互いを思いやることができる人が少なくなってきているようです。

日本全体が貧困に進みつつあり、相手より自分良ければ全てよし、という流れになってきているようです。昔の日本はお互い助け合って生きてきたはずです。

 もう、日本には「助け合う」という概念が無くなり、必要のない言葉で死語になってしまっているようです。

 これからは困った人が居たとしても、助けなくて良いのでしょうか……。助けて貰えないのでしょうか……。

これからの日本を考えると、不安しかありません。

山本五十六人物紹介 - 山本五十六記念館公式サイト|新潟県長岡市





山本五十六のことば


やっぱりね!

 私が危惧していた公務員の「非正規(会計年度任用職員)」が全国的に増えているそうです。特に職員の半数以上が「非正規」という自治体が大阪府内で増えているそうです。  大阪労連などが今年5月に府内の全ての自治体を対象にアンケートを取ったところ、職員の半分以上が非正規だと回答した市と町...