ロシアのウクライナ侵攻からウクライナを応援している日本をはじめ、たくさんの国々がロシアとの輸出入を取りやめている中、一部、日本には輸入されているものがあるようです。その中の水産物に関し、輸入額が過去最高となったそうです。
現在、関係が悪化している中であるにも関わらず、去年の輸入額が何と1,552億円とソ連崩壊後の翌朝の1992年以降で最高になったことが分かったそうです。
多くの買い物客で賑わう東京・上野の「アメ横」では『イバラガニモドキ』と呼ばれるロシア産のカニが大量に売られていたようです。
本来であれば、アメリカへ輸出されているもののようです。
こちらのカニはなんと「タラバガニ」とほとんど見分けがつかず、味も遜色ないそうです。カニに限らず、日本にはたくさんの海産物が輸入され、私たち日本人のお腹を満たしてくれているのも事実です。
私たちのお腹を満たしてくれたお金が、たくさんの人々を死に追いやっていると考えると複雑な気持ちです。
今回の戦利品は、この半額のタレつけ豚ロースです。普段は定価では高価すぎて、購入することのできない食品です。
今、SDGsが浸透し、食品ロスやフードロスという言葉を耳にする機会も増えました。
また、家庭でも「何か自分たちにできることはないか？」「何ができるだろうか？」を考えて生活している方も多いと思います。
日本では、2017年の集計で毎年約612万トン（東京ドーム約5杯分）もの食べ物が廃棄されたようです。そのうちの約284万トン（全体の約46％）が家庭から出ているようです。
これは毎日お茶碗1杯分の食品を廃棄していることになるそうです。食品ロスによって二酸化炭素の大量排出に繋がり、地球温暖化にも影響を及ぼすと言われています。
食品ロスが多く発生すると「食品を焼却処分する必要がある」「CO2が発生する」「地球温暖化が進行する」のような結果になります。
直接廃棄の原因は主に2点あり、
①買いすぎて調理せず捨てる。
②食材が長持ちしない保存の仕方をしている。
買いすぎを防ぐには、買い出しの前に冷蔵庫内の整理整頓・食材チェックを行うことが大切ですね。
また、取組のプラスαとして、スーパーでの商品を購入する際は、棚の手前の物から購入する。消費期限の近い半額商品などの割引商品を購入する。などの取り組みで、スーパーのSDGsにも協力することができ、低価格で購入できます。
家庭でSDGs活動することは、お金のかからない生活スタイルも出来ます。
今の物価高の日本にはもってこいの活動ですね。
今日から家庭でSDGsを始めませんか。
私たちが結婚した頃は、よく「産めば意外とどうにかなる」と言われたものです。
しかし、その言葉も死後のようです。
出生数が80万人を割る中、厚労省は
「50年後に日本の人口が8000万人台に突入する」
との予測を発表し、もはや少子化対策は待ったなしの状況になりました。
そのような中、SNSでは「子どもは贅沢品」という声が増えているようです。その背景には、子どもを育てるために3,000万円から4,000万円必要という背景があります。現実のところ、賃金が上がらず物価だけが上昇している現状を考えると、ますます「子どもは贅沢品」という声が増えていくでしょう。
Twitterでは
「今の生活で子どもを作るとは無理ゲー」「もはや産んだら子どもが不憫なレベル」「子どもを産んだら負け組」「政府は本腰入れて少子化対策やれよ！」
と。考えてみれば納得の投稿です。
政府は異次元の少子化対策を進めているようですが、世間の反応は厳しく、3月に岸田総理は
「2030年代に入るまでの、これから6年から7年が少子化傾向を反転できるかのラストチャンスだ」
と述べたようです。裏を返せば、少なくとも8年後には日本の将来の結果が分かってしまうようで、怖さもあります。
子育てにはやはり、お金の問題を避けて通ることはできません。
『子育て支援の経済学』（日本評論社）の著書で、育児や教育政策などの経済分析が専門の東京大学大学院・経済学研究科教授の山口慎太郎さんは
「非正規雇用が増え、物価も上がっている。そういう状況で結婚する、子どもを持つということについて少し躊躇してしまうのはむしろ自然だ」
という見方を示しています。
さて、このような現実の中、遅くも8年後には日本の将来の行く末が分かってしまいそうです。この8年間で、私たち国民1人ひとりがどのような答えが出ようとも、将来に渡り生きていける基礎を作ることが大切になってくるでしょう。
2023年3月には、東京上野の貴金属店で二人組の強盗事件が発生し、高級腕時計など9,900万円相当を奪いました。警視庁は実行役の21歳の男を逮捕し、5月8日夜にはもう一人（21歳）の犯人が家族に付き添われて、山梨県の警察署に出頭したそうです。取り調べに対し
「強盗をやったことは間違いありません。金が欲しかったからです」
と容疑を認めているそうです。
また、5月8日の午後6時過ぎ、中央区銀座のロレックス専門店に白い仮面姿の男3人が押し入り、1億円相当を超える100点以上とみらられる商品を奪ったようです。
二件とも手口は同じようで、女性店員を脅したうえに、工具でショーケースを割って犯行に及んだそうです。
銀座の事件の男たちは白色のレンタカーで逃走しましたが、警視庁はこの車を追跡し犯行から15分後に港区赤坂の路上に乗り捨てられているのを見つけました。その後、16歳の無職少年や18歳の私立高校生の男、19歳のアルバイトの男ら4人を近くのマンションのベランダなどに不法侵入したとして現行犯逮捕しました。
最近は至る所にカメラが設置されており、また、画像も綺麗なので、すぐに犯人が特定され逮捕に繋がるので強盗は検挙率が99％（令和3年実績）だそうです。
この2件とも青少年の事件であり、一度に1億円近い商品が強奪されました。犯人も「お金が欲しかった」と言っているように、日本において経済的困窮者が増えていることも根底にあるかもしれません。
今回の事件を考えると本人たちは刑務所へ行き、罪を償えば済むでしょう。しかし、これまでの判例からすると家族に民事で損害賠償請求されるようです。今回、二人の女性店員の命は無事だったので、良かったですが、一歩間違えれば強盗殺人にもなっていたでしょう。
今後、裁判が始まり色々なことが分かってくるでしょう。その結果を踏まえて、青少年の強盗事件が発生しないような取り組みを国も真剣に考え、政策提言してもらいたいものです。
ただ単に青少年の事件として終わらせてほしくないと切に願います。
ゴールデンウィーク明けの日曜日に買い物に行きました。
何年ぶりかくらいの「賑わい」でレジも長蛇の列でした。当然、マスクも着用していない方も「ちらほら」見受けられました。まだマスクを着用している方が多いくらいです。
さて、5月8日にコロナも季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行しました。
今後、法律に基づいた外出自粛の要請はなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられるほか、幅広い医療機関での患者の受け入れを目指すなど、3年余り続く国のコロナ対策は大きな節目を迎えました。
しかしながら、私たちが介護業界での3年間の経験からすると非常に感染力が強く、施設内で発生した場合、ほぼ100％近く感染することが分かりました。また、今でも何処どこ施設でコロナが発生しましたと聞きます。
季節性のインフルエンザと同じ「5類」となったと言っても、毎年、時期になると、何処何処の学校がインフルエンザで「学級閉鎖、学校閉鎖になりました。」とニュースで流れてきます。多分、ニュースでは、何処何処の学校がコロナで「学級閉鎖、学校閉鎖」などと報道されるのでしょう。
コロナ感染症に対するハードルが低くなった分、一般社会ではコロナになってもマスクもせず、また黙って学校へ登校、会社へ出社する人が出てくるでしょう。
このような社会変化の中で、これから毎年、インフルエンザのようにコロナも流行する季節が繰り返しやってくることを考えると、頭の痛い話です。
この3年間、コロナ禍により大変な経済状況でした。これから繰り返される季節性疾患に対し、私たち介護事業者はインフルエンザでは対応可能でしたが、コロナにおいては対応する術がないのも事実です。
「5類」になったとは言っても、これまで同様、最低限のアルコール消毒、マスク着用は継続していきます。
考えてみれば、介護事業所なのでコロナ禍以前からマスクの着用はしていました。
先日「公益財団法人 がんの子どもを守る会」が運営している「アフラックペアレンツハウス」（アフラックが提供している小児がんなどの難病の子どもとその家族のための総合支援センター）の東京・大阪の各拠点に「飲むゼリーとブロックタイプのお菓子」を発送させて頂きました。
毎年、恒例の活動ですが、難病の子ども達、ご家族の方々、支援センターのスタッフの皆様に食べて頂ければ幸いです。
これからは、今まで面会できなかった3年間分を少しでも、取り返して頂けることを願わずにはいられません。
【追記】
後日、がんの子どもを守る会からお礼のメッセージを頂きました。
また、発送させて頂いた「飲むゼリーとブロックタイプのお菓子」は、ペアレンツハウスの利用者さんにご活用頂けるように、3階のダイニングキッチンに置いて頂けたそうです。
ライトミールブロックチーズ味―イオンのプライベートブランドTOPVALU（トップバリュ）
「40年も前から本校では体罰禁止を周知徹底してきた」
「監督はこの時だけで、日常的にはやっていない」
「日常的には暴力はなく、今回だけだった」
2006年2月1日、京都市伏見区の桂川の遊歩道で、区内の無職の男性（事件当時54歳）が、認知症の母親（86歳）の首を絞めて殺害、自身も死のうとしたが未遂に終わったという事件がありました。
一家は両親と息子の3人家族。1995年に父親が病死。その後、母親が認知症を発症し、症状が徐々に進み、10年後には週の3日～4日は夜間に寝付かなくなり、徘徊して警察に保護されるようになったそうです。
長男はどうにか続けていた仕事も休職し介護にあたったようですが、収入が無くなってしまったそうです。生活保護を申請するも「休職」を理由に認められなかったそうです。
母親の症状がさらに進み、止む無く退職。再度の生活保護も失業保険を理由に受けいられなかったそうです。
母親の介護サービスの使用料や生活費も切り詰め、カードローンを利用してもアパートの家賃が払えなくなったそうです。そして長男は母親との心中を考えるようになったそうです。
そして、2006年真冬の日に、手元のわずかな小銭を使いコンビニでパンとジュースを購入。母親と最後の晩餐をし、親子心中に至ったのです。
長男だけは命を取り留め、京都地裁は2006年7月、長男に懲役2年6月、執行猶予3年を言い渡した。
このとき裁判官が、長男の献身的な介護を続けながら、金銭的に追い詰められていった過程を述べた。殺害時の2人のやりとりや
「母の命を奪ったが、もう一度母の子に生まれたい」
という供述を紹介すると、目を赤くした裁判官が言葉を詰まらせ、刑務官も涙をこらえるようにまばたきをするなど、法廷は静まり返ったそうです。判決を言い渡した後、裁判官は
「裁かれているのは被告だけではない。介護制度や生活保護のあり方も問われている。」
と長男に同情した。そして、
「お母さんのためにも、幸せに生きていくように努力してください」
との言葉に長男は
「ありがとうございます」
と応え、涙をぬぐったそうです。
それから10年後の2015年、記者が介護殺人に関する取材の為、長男を探し出したそうとしたが、彼は既に亡き人になっていたそうです。
やがて、判明した死因は自殺だったそうです。琵琶湖大橋で身を投げ、所持金は数百円。「一緒に焼いてほしい」というメモを添えた母親と自分のへその緒が、身に着けていた小さなポーチから見つかったそうです。
このように、在宅介護に限界を感じ、絶望している人への助けになるような、完全な社会保険制度にはまだ行きついていないのでしょう。
日本各地で教員が産休、病休などで学校を離れても、その穴を埋める代役の教員が確保できていないそうです。新学期早々、各地の公立学校で「教員不足」が問題になっているようで、子ども達の学習への影響を心配する声が出ているようです。
朝日新聞が、教育人事権のある47都道府県教委と20政令都市教委、大阪府から教員人事権を委譲された農能地区教育人事協議会の計68機関を対象に、2023年4月時点の教員不測の状況を取材したそうです。
その結果、判明しただけでも34機関で小中高、特別支援学校のいずれかに計1494人の欠員が生じていることが分かったようです。
一方で8機関は不足者数ゼロと回答、26機関は4月時点の不足数をそもそも把握していなかったり、集計中であったりして不明とのこと、実際の不足数はもっと多い可能性もあるそうです。
首都圏のある公立小は4月の入学式で、低学年の1学級の正式な担任の名前を発表できなかったそうです。理由は、病気で休む教員らの代役が見つからなかったためだそうです。
この学級の担任を担ったのは、管理職であり通常は授業を持たない教頭が対応し、自習にする時間もあり、同校の教員の1人は「子どもへの影響が心配だ」と危惧していたそうです。
全国的には、教員のなり手の減少、早期退職など様々な要因があるのでしょう。
そんな中、山梨県では公立小学校の1年から2年生に導入している少人数の「25人学級」を、2023年度から3年生に、24年度から4年生に拡大すると発表しました。
教員増に必要な経費の財源は、県企業局の電気事業会計からの繰入金や主要基金の取り崩しで確保するそうです。
知事は
「子どもたちの力を最大限に延ばせる教育環境を整備する」
と語っているようですが、果たして、肝心かなめの教員の確保ができるのかと私は心配になってしまいます。
今後、日本全国でますます、教員不足は発生するでしょう。
この所、教員免許がなくても教員になることのできる制度設計にすると言われ始めましたが、上手くいくでしょうか。私は、教員免許がない人は正規雇用として扱ってもらえないのでは、と思っています。
雇用の待遇面でも教員免許が「ある・ない」関わらず、あまり差をつけてしまったら、やはり教員不足は永遠に続くのではないかと思います。
この教員不足の件に関しては、少子化の問題と一緒に考え、こども家庭庁と文科省が横断的に協力し合い、良い政策立案をしてもらいたいと思います。
持ち家と賃貸のどちらがおすすめかは、個人的な状況や考え方によって異なります。
それぞれにメリット・デメリットがあり、自分自身のライフスタイルや将来のプランを踏まえて選択する必要があります。
まず、持ち家のメリットには、自由度が高いという点が挙げられます。
自分の好きなようにリフォームしたり、庭を造ったり、ペットを飼ったりと自分のライフスタイルに合わせた生活を送ることができます。
また、長期的な視点で見れば、ローンを完済すれば自分の資産となり、将来的に不動産価値の上昇によって投資効果を期待できることもあります。
一方、持ち家には膨大な初期費用が必要であること、維持費や修繕費が掛かること、売却時の手続きやリスクなど、デメリットもあります。
また、仕事の都合やライフスタイルの変化によって引っ越しが必要になった場合には、売却や貸出などの手間とコストが掛かります。
賃貸のメリットには、初期費用が少ない事、メンテナンスや修繕費などの負担がないこと、引っ越しの手続きが簡単であることなどが挙げられます。また、仕事の都合やライフスタイルの変化に柔軟に対応することができるため、自分自身の変化に合わせた住居を選びやすいというメリットもあります。
しかし、賃貸には、長期的な視点で見た場合に投資効果が期待できないという点があります。また、家賃は定期的に支払う必要があるため、経済的な負担が継続することになります。
以上のように、持ち家と賃貸にはそれぞれメリット・デメリットがあります。
自分自身の状況や考え方に合わせて、どちらが適しているか慎重に判断する必要があります。
将来的なライフプランや経済的な見通しなども踏まえた上で、最適な選択を行いましょう。
私の経験上のオススメは、やはり賃貸ですかね。
このところ、国では今後の少子化に対して、様々な取り組みを始め、子ども達に対しての医療費無料化、出産時の給付金の値上げ、奨学金問題など……。
効果が出るかは分かりませんが、出産率は国の取り組みに対して、すぐに結果が見えるので、1年後、2年後に検証して頂きたいと思っています。
私は、これまでの日本の流れを調べた中で、一つの大きな問題が隠されているような気がしました。
色々調べた結果から、戦後日本は時が経つにつれ晩婚化してきました。その結果、両親の高齢時での出産に伴い、ヤングケアラーや、それに伴い両親の介護という大きな流れが根底にあるのでは、と思うようになりました。
晩婚化の問題として、
①両親の介護が始まる。
②婚期を逃す。
③子どもを産むチャンスを逃す。
などが挙げられると思います。
今、国が為すべきことは、少子化を止め、これからの日本の国力を上げることだと思われます。国が現在進めている方法では、まず少子化は止められないでしょう。
これからの少子化について対策を打つならば、少子化対策として、子どもに予算を掛けるような対策ばかりでなく、若くして結婚できるような対策も必要だと思います。
①若者が若くして結婚できる社会を創設する対策
②婚期を逃さないように、これまで以上の高齢者対策 など
これには、各省庁の横断的な協力体制も必要になってくると思います。
例として、経産省は国内企業が国力を上げるための対策。厚労省は若者が早く結婚し、子どもを産んで育て、食べていけるような給与システムの対策など。
考えればたくさんの方法が考えられます。
現在、私たち国民からすれば、いつものバラマキの効果が見えない対策ばかりが目立ちます。
将来の少子化対策をするのならば、真の原因があるはずです。
色々な角度から検証し、将来、日本が子沢山の国として世界から誇れる国になって頂きたいものです。
少子高齢化が進む中で、自衛隊に任官する若者も減少し、昨今のロシアのウクライナ侵攻により防衛費も43兆円に増額すると言われています。そのような中、防衛省は2023年5月9日の参院外交防衛委員会で、教育訓練を経て任官される自衛官候補生を巡り、適性な人材であれば、タトゥー（入れ墨）を入れていも採用すべきかどうか、を検討する意向を示したそうです。
元自衛官で自民党の佐藤正久議員が、少子高齢化が進む中で自衛隊員の人員を確保するためには必ず必要だと、指摘したそうです。佐藤議員は自衛官候補生の人員不足は深刻だと訴えて
「タトゥーがあるから（採用で）弾くというのは人的基盤強化の面で問題だ」
と指摘し
「ファッションタトゥーというものもある。ちょっと花を彫ったとか、名前を入れたという人はいっぱいいる」
とも述べたそうです。
今後、日本国内での人口減に伴い、自衛官もタトゥーを入れた自衛官が活躍する時代もそう遠くない時期にきそうですね。
また、タトゥー容認だけではなく、ヤクザを辞めた元組員に対しても間口を広げ、職がなく困っている元ヤクザの雇用としての受け皿を考えていただくのも自衛官の任官減少の歯止めとしても効果があると思います。一粒で二度美味しい政策になるだろうし、防衛という面で考えると強健な自衛官が増えるということで、国家防衛にも繋がるのでは、と思うのは私だけではないはずです。
不労所得を得る方法はいくつかありますが、おすすめの方法は個人によって異なります。
まず、株式投資は投資額やリスク許容度によって異なりますが、長期的には安定的な利益を得ることができます。ただし、投資はリスクが伴うため、株式投資に関する知識や情報収集が必要です。
次に、不動産投資は、貸し物件や不動産投資信託（REIT）を通じ安定的な収益を得ることができます。不動産投資は初期費用が掛かる場合もありますが、管理業務を他人に任せることができるため、自分自身の時間を節約することができます。
また、副業やアフィリエイト、ブログ運営などのインターネットを活用したビジネスによる収益もあります。これらは初期費用が少なく、自分自身のスキルや知識を活かして収益をあげることができます。ただし。市場競争が激化しているため、新規参入者が成功するためには時間と労力が必要となります。
最後に、知的財産権を活用した収益もあります。例えば、出版物の著作権収入や音楽の著作権収入などです。これらは創作物を作成することが必要ですが、一度作成された著作物は無期限で権利が保持されるため、長期的な利益を得ることができます。
これらの方法はすべて、個人の経済状況や知識、リスク許容度により異なります。
自分自身のライフスタイルや目標に合わせて、慎重に判断していくことが大切です。何かしらの方法で不労所得を得ることができるように、自分に合った方法を選択して、今後の生活の一助になれば幸いです。
本日は朝から天気が良く、また気温が高く、5月にしては夏のような一日でした。
ご協力、ありがとうございました。
最近、毎日のようにChatGPTについて話題になっています。
そんな中、私は取り残されないように、と早速本を買って勉強し、興味が湧いたので「ChatGPT」の無料登録をしてみました。試してみると「ビミョ～」な答えが瞬時に帰ってきます。
質問の仕方を変えたりすることで、求めている答えに近いものも出てきそうです。
まだ、思うように使うことが出来ていないため、何ともですが、慣れたら有料プランに乗り換えようと思います。
ちなみに今回は「面白い話を教えて下さい。」と入力した答えが、こちらになります。
『こんにちは！面白い話をお届けします。
ある日、アメリカのニューヨーク市に住む女性が、自分の家のベランダにあるプランターに水をやっていたところ、突然、空から落ちてきたアイスブロックに直撃されてしまいました。
女性は病院に運ばれ、脳震盪と数ヶ所の打撲傷を負いましたが、幸いにも一命を取り留めました。
調査の結果、このアイスブロックは飛行機から落ちてきたものでした。なんと、数時間前に飛行機が上空を通過した際に、トイレの中で凍った排泄物が解凍され、飛行機から落ちてしまったのです。
この事件は多くの人に衝撃を与え、航空会社や政府当局は、このような事故が二度と起こらないようにするための改善策を考えることになりました。
このような予期せぬ事件が起こることがあるということを思い出させてくれる話ですね。
気を付けて生活しなければなりません。』
と。
こんな感じで、返答してくれます。全然笑えない話ではありますが、内容からすると実際にあった話だと思われます。
現状のChatGPTの答えはこんな感じです。
興味がありましたら、無料プランで慣れてみるのもいかがでしょうか。
今後、AIが進化し、ChatGPTの利用も当たり前の世の中になるでしょう。
もしかしたら、学校に行かなくても画面の中の、いや実物の綺麗なお姉さんロボットが先生の代わりに勉強を教えてくれる時代が来るはずです。
しかし、これはほんの一例ですが、将来は彼女や彼氏、奥さんや旦那さんをAIロボットに取って代わられてしまう時代が必ずやってくると思います。
AIの利用領域は無限大で、AIロボットに世界を乗っ取られる時代が必ずやってくるでしょう。
やはり、そんな時代がやってきたら、私は南の島へ移住し、AIとは関わらずに生活したいと思います。
何歳まで働くべきかは、個人によって異なると思います。
健康状態や家族構成、経済状況、生活スタイルなど様々な要因によって働く期間が異なる為、一概には言えません。
しかし、近年の社会情勢を踏まえると、少なくとも60歳まで働いた方が良いとされています。
日本では、超高齢化社会の進展や年金制度の変化により、定年後の生活に対する不安が高まっています。
また、医療技術の進歩により長寿化が進み、健康状態が良好な高齢者も増えてきています。
そのため、60歳を過ぎても健康であれば、自己実現や社会貢献の意味で働くことができます。また、経済的に余裕があれば、習い事や趣味、旅行などを楽しむこともできます。働くことは、社会との関係を維持することや、生きがいを見出すことにもつながる為、定年後も働くことを考えることが重要です。
ただし、健康面や家族の事情などによって、60歳を超えて働くことが難しい場合もあります。その場合は、自分自身の体調や家族のサポートなどを考慮し、無理をせずに生活していくことが大切です。
総じて言えることは、働く期間については一概には言えないということです。
自分自身の状況をよく把握し、健康状態やライフスタイルに合わせて働く期間を決定することが重要になってくると思います。
美を追求している女優さんが健康法の定番として、朝一番に白湯（さゆ）を飲むことを勧めています。しかし、医療関係者全員が「健康効果は得られない」との見解で一致したそうです。
「ただ、脱水傾向になりがちな人にとっては水分補給の機会になり、害がなくてお金もかからないのはいいですね（笑）」
と答える内科医も居るだとか。
温かい方が身体に良さそうですが、それも思い込みだそうです。
「手足はともかく、体の内臓は早々冷えない。単に飲みやすいだけ」
とのことです。
また、アイチエイジングに詳しい医師も
「水道水に入っている有害物質を取り除かなければ、特別な意味がない」
と言っているそうです。
「水ならばシリカ入りのミネラルウォーターがおすすめで、もし温かいものを飲むならば、私はほうじ茶やルイボスティーなどを温めて飲みますね」
という話もあるそうです。
インターネットや女優さんの健康法として「白湯」をおすすめしているので、ついつい信じてしまいがちです。
冷たい水を飲むよりは、白湯の方が飲みやすいですし、健康に良さそうですよね。
一番の健康法は、自身が信じる（思い込む）ことが一番だと思います。
この所、国でもヤングケアラーに本腰を入れ始めたようですが、果たして、どこまでヤングケアラーの対応が出来るのでしょうか。
昔は、行政も手立てがなく、子ども達が家族の介護に関わる状況も想像を絶するものだったと思います。
さて、先日Amazonで「48歳で認知症になった母」という1巻読みきりのコミックスを見つけ、ついつい何時もの「ポチィ」をしました。
題名からして、結構辛いコミックだろう、と想像はしていました。
末っ子の原作者にとって、優しく、綺麗なおかあさんが突然若年性の認知症になり、徐々に容態が悪化していく様子が、目に優しい絵柄で描写されています。ついつい引き込まれていき、ページを増すごとに涙がこぼれ、読むのが大変になっていきました。
多感な思春期に、母親の介護のために自分の貴重な時間が奪われ、ますます事態が次第に悪化してく展開に目が離せず、読み終わった後には作者の「辛い」というよりも「苦しさ」を感じました。
作中では、父親が仕事の忙しい中で出来る範囲で介護に参加しており、長女も子育ての忙しい合間をぬって、母親の介護を手伝っている姿も描写されています。
最後に「あとがき」を読んで、私は幸運だったのだなあと思い知らされました。
日本中には、現在、包括支援センターが出来て、サポートを行っていると思いますが、まだたくさんのヤングケアラーが存在すると思います。
この子ども達が少しでも大切な子ども時代を過ごせるように、ヤングケアラーをサポートする取り組みを広げていかなければならないと思います。
これには、子ども達にだけに目を向けるのではなく、家族丸抱えで対応できるシステム作りが必要だと思います。
現在、国がヤングケアラーについて本腰を入れてきたことで、少しでもヤングケアラーの「苦しさ」を取り除ける日が来ることを願わずにはいられません。
このコミックは、是非読んで頂きたい一冊です。
毎日、値上げのニュースばかりで値上げも当たり前になってしまいました。
今回、朝日新聞が5月1日から総合版が月額3,500円から4,000円に改定される、と配信されました。一方で、読売新聞は3月25日に「値上げしません。少なくとも1年間は」と紙面で大々的に宣言しました。同紙は
「物価高騰が家計を圧迫する中で、読者の皆様に正確な情報を伝え、信頼に応える新聞の使命を全うしていくため、読売新聞社は少なくとも向こう1年間、値上げしないことに決定しました」
とのことです。
私としては「読売新聞頑張るな」と思ったのも事実ですが、裏を返せば、1年後には必ず値上げします宣言として受け取ったのは私だけではないはずです。1年後に読売新聞がいくらの値上げになるのかも楽しみです。
今回の朝日新聞の3,500円から4,000円の値上げは、将来的に購読を辞める判断基準になる程の値上げだと思います。
今後、各社が値上げに転じてくるでしょうが、朝ポストに投函される唯一の新聞を辞める決断も、そう遠くない時期に選択せざるを得ないでしょう。
朝日新聞は、年々購読者が大量に減っているという情報はありました。しかし、朝日新聞は全国各地に不動産を所有し、不動産収入もあるから大丈夫だとも聞いていました。それでも、今の社会状況の中では対応しきれない程、切羽詰まった状況に来ているのでしょう。
他新聞社も同様に不動産を所有していると思われますが、将来的に新聞社と名乗りながら本業は不動産賃貸業にとって代わってしまう時代もやってくるかもしれません。また、数年の間には新聞社に記者が居なくなり、事務員さんがAIを使用し記事を作る時代が必ずやってくると思います。
何とも、寂しい時代です。
日本は2023年になって、大手企業が内部保留から大幅な賃上げに舵を切り替え、経済の好循環が生まれつつありそうです。
しかし、現実には異なる事態が進行し始めたようです。
大手企業が大幅な賃上げを行う一方で、中小企業の賃上げにも期待が集まっていますが、その中小企業は厳しい条件下で思うような賃上げが出来ないようです。その結果として、大手企業と中小企業の間で、かつてないほどの「賃金格差」が広がり始めているそうです。
日本全体の企業数の99.7％が中小企業であり、従業員数の68.8％が中小企業で働いていると言われています。中小企業で大手企業と同じ水準の賃上げが行わなければ、経済の好循環を達成できず、尚且つ、格差がますます進んでいくでしょう。
大手企業は商品・サービスに対する価格転嫁を着々と行っていますが、対称的に中小企業は値上げ交渉が思うように進んでいない状況にあります。立場的に弱い中小企業ほど、原材料や水道光熱費のしわ寄せが集中しやすく、未だに立場の弱い関係がまかり通っています。
中小企業の賃上げの原資となる価格転嫁が出来ない、または遅れている状況の中で中小企業にも4月以降、大手企業と同じく「時間外労働」の割り増し賃金が適用されるようになりました。
多くの中小企業は事業の存続を考えると、物価高を埋めるほどの賃上げは容易に踏み切れないでしょう。その結果、今後、従業員の離職、企業の倒産は避けられないでしょう。
結果的に日本は「絶望的な人手不足」と「若者の海外逃亡」の厳しい現実が待っているのかもしれません。
私たちの老後の支えとなるのが「年金」です。
厚生年金受給者が受け取る年金の平均月額は約14万円となっているようです。ただし、実際には月14万円の年金を受け取れない人も多くいるようです。
実際に月14万円の年金を受給できない人の理由は3つあります。
①厚生年金の受給額は人によって差が大きい。
厚生年金は会社員や公務員時代の年収と勤務期間によって受給額が決まる為、平均年収が低い人や勤務期間が短い人の受給額は少ない。
②会社員や公務員として働いていない期間があると受給額が減る。
会社員や公務員として働いていない期間があると、受給額が減ります。厚生年金は、会社員や公務員として働いている期間が長いほど受給額が増えます。また、休職・転職や育児などで一定期間会社員でない期間があると、受給額が少なくなります。
③年金は給料から税金や社会保険料と一緒に天引きされる。
月14万円の年金を受給できたとしても、実際の手取りは14万円よりも少なくなります。
年金は、会社員の給料と同様に「税金」や「社会保険料」が天引きされます。そのため、年金での家計のやりくりを考える際には、額面でなく手取り額で考えることが大切です。
やはり、大切なのは常日頃から老後の備えを始めることだと思います。
まず、将来の年金受給額を知ることが重要になってきます。それには「ねんきんネット」に登録し、年に1度は将来の年金受給額を把握し、老後の対策をすることが大切でしょう。
「独裁専制国家のGDPは実態と大きく乖離（かいり）する。中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度しかないという研究結果もある。中国経済は10年後には弱体化しているのではないか」
不動産研究所が2023年3月18日に発表した3月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション1戸あたりの平均販売価格は1億4,360万円となり、単月で初めて1億円を突破したようです。
同研究所によると、東京都港区の超高級マンション「三田ガーデンヒルズ」の第1期販売が始まり、全体を押し上げたようです。
約400戸あり、平均価格は4億円台（！）で、完売した（！！）そうです。また、JR浜松町駅近くに建設されている「ワールドタワーレジデンス」の第1期販売の169戸（平均価格2.5億円）も完売したそうです。
ここ40年、殆ど年収が増えていないのにも関わらず、首都圏のマンションは高騰しています。
誰が購入しているのでしょうか？
現在、日本全体の男女別生涯年収は、男性約2.3億円、女性1.3億円で日本全体の平均生涯年収は1.9億円です。雇用形態で比較すると、正規雇用は約2.2億円、非正規雇用は約7,700万円だそうです。
このような日本での生涯年収から考えると、首都圏のマンション価格は異常とも言えます。このデータから、この過去最高の1億4,360万円で購入しているのは誰でしょう？ということになります。
マンション価格と生涯年収から考えられることは、日本国内での貧困の差がますます開いていくということが考えられます。
国は労働基準法を改正し、ダブルワークを容認しました。私たちはどれだけ働いて、幾つまで働いたら、このような高額なマンションを購入できるのでしょうか。
日本の将来を考えると「恐ろしい」の一言です。
「投資家の方々に影響が生じていることは残念だ。証券会社には丁寧な顧客対応に努めて頂くことが重要だ」
「サラリーマンの平均年収のウン倍が紙切れに……」
東京電力福島第一原発事故の賠償に充てる東電の「特別負担金」が2022年度分は10年ぶりに0円になるようです。それは、東電の赤字が理由で、西村康稔経済産業相が許可しました。
東電の支払いが遅れれば利息が増え、国民への負担増に繋がるようです。賠償費用は国民負担も生じており、当事者の東電が支払わない状況に「不公平」と指摘する声もあるようです。
国の試算では賠償費用として9.7兆円を見込み、賠償金は政府出資の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が肩代わりし、電力会社が「返済」する仕組みになっているそうです。
内訳は、東電を含む電子力事業者が「一般負担金」と東電のみの「特別負担金」を合わせて5.5兆円。新電力を含む全ての電力会社が支払う託送料金（送電線使用料）への上乗せが約2.4兆円になるそうです。
現在、日本国民は色々な物が値上がりし、当然、電気代も以前に比べかなり値上がりしています。
そのような状況下であっても、国民は使用した電気料金に「賠償負担金」も付加されている状況です。2022年度、東電が赤字だったからと賠償負担金である「特別負担金」が「ゼロ」ということが許されるのでしょうか？
多分、殆どの国民は、この事実を知らないのでしょう。
当然、赤字だから負担金がゼロで許されるはずがありません。東電からすれば法律上明記されているから問題ないのかもしれません。しかし、国民感情を考えれば、少しでも支払うべきと思うのは私だけではないと思います。
国会で、東電が赤字でも支払う法律に変更すべきでは……。
小学生の高学年で「素数」について勉強したことを覚えています。
この素数が出始めた頃から、算数が嫌いになり始めたような気もします。中学に入ると、もう少し踏み込んで教わったと思います。この頃には、もう数学は嫌いになっていたと思います。
素数とは、正の約数が1とその数自身である約数で、1でない自然数のことを言います。
子どもの頃にこんな説明を受けたから「なんじゃこら～」ってなり、算数、数学嫌いなりますよ。
簡単に言うと「1」と「その数自身」でしか割り切れない数、と教えてくれれば嫌いにならなかったのに、と今思います。
今、思い出すと数学の試験で、1～100までの数字で、素数はどれか？とか何個あるか？みたいな問題があったような、なかったような。
確かに、試験の為に100までの素数を語呂合わせで覚えたり、歌で覚えさせられ苦痛だったのも覚えています。そんな覚え方をさせられたから嫌いになったとも思います。
定義自体はシンプルな素数ですが、まだまだ謎が多く、世界中の数学者がその奥深さに魅せられています。その上、素数を英語表記にすると【prime numbers are the elite of their kind】[素数は数学界のエリート]と表現されています。
それくらい奥の深い学問なのでしょう。
・素数は「2以上の自然数で、1とその数自身以外に正の約数を持たない数」のこと
・1は素数に含まれない（最小の素数は2）
・素数は割り算で見つけることができる
定義自体はシンプルな素数ですが、謎が多いことに世界中の数学者が魅了されているのでしょう。
私も、これから素数について勉強して、この奥深い謎を解いてみようと思い始めました。
勉強することで、今後、何か発見できることが楽しみです。
20年以上前になるでしょうか。
ロバート・キヨサキの「金持ち父さん貧乏父さん」を紹介され、読むことでお金の稼ぎ方を学ぶことができました。
当時の私は借入も出来る状況でもなく、不可能と考えていたこともあり「まず無理だわ」と思っていました。しかし、この生活から脱出するには何とかしなければならず、ロバート・キヨサキの書籍は全て購入し何度も読み返していました。また、色々な方が出している不動産投資・株投資・海外投資などあらゆる書籍を購入し読みました。
その結果、成功者のほとんどは、日々勉強し行動しているから成功していることに気付きました。読めば読むほど「私には無理」という答えしかありませんでした。
10年前に不動産を購入する機会を得て、私も不労所得の第一歩の生活が始まりました。
それからすぐに、その不動産を担保に借入を行い、現在の会社を立ち上げる資金としたことで、今に続いています。
現在は個人の不動産は全て売却し、今後は法人としての不動産購入にシフトチェンジして、計画的に不動産を購入するチャンスを見つけているところです。
世の中にはたくさんの投資に関する書籍があります。「不動産購入の勧め」や「不動産投資はするな」といった「どっちだよ」と惑わされることばかりです。
これにはたくさんの勉強が必要ですし、簡単には不労所得を得ることは出来ません。正直、美味しい不動産というものは、簡単に見つけることができません。
だからこそ、購入するまでにたくさんのお金を投入し、毎日少しでも勉強を続けることが必要になってきます。
私が書籍から学んだ答えは、『自分が死に物狂いになって体を使いお金を稼ぐ』のではなく『お金に働いてもらう』ことが不労所得なのだと、思いました。
お金は無いよりある方が精神衛生上良いですし、お金があれば買えないものはないでしょう。
私はお金を得たからといって、美味しいものを食べたり、お酒を飲み歩いたりして散財している訳ではありません。適度に稼いだお金は社会に還元しています。
人にもよると思いますが、不労所得を得る行動は、私にとっては一つの趣味的なものになっています。
今後、日本国内にはたくさんの住宅の空き家問題が出てきます。京都では全国に先んじて「空き家税」なるものがスタートしました。
不動産投資は「将来はやめた方がいい」という方も出てきていますが、私はますます「チャンス」だと思うからこそ、積極的に買い進めて行こうと考えています。
もし、不動産購入などに興味が湧いた方が居ましたら、何時でも相談承ります。
先日、母の通院に立ち合いました。その時、母が保険証などを入れている大切なケースに長男（6歳違いの兄）の名刺を見つけました。
長男から渡された大切な物だからと、この大切なケースに入れていたのでしょうか。
その名刺には、大手航空会社のロゴがあり、役職は「（フライトオペレーションセンター訓練事業推進部学科訓練チーム地上訓練教官）」と書かれてありました。兄は今、世界中を飛行している航空機の整備士を養成する教官をしていることが分かりました。
私は、兄とは10年以上会ったこともないし、話したこともないので、現在、何をやっているのかも知りませんでしたが、今回名刺から分かりました。
母は今、兄が教官として整備士を育てる立場に居ることを誇りに思い、且つ、自慢の息子だからこそ、兄の名刺を大切なケースに入れて大事にしていたのだろうと思います。
現在、私の後輩だった整備士が兄の下で指導を受けているとも聞きます。
努力してなし得た教官職だと思うからこそ、自慢したい気持ちも分かります。
私たち三人姉弟の中で、母親にとって唯一「自慢な息子」なのでしょう。
